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 自国の軍隊である日本軍によって避難壕から追い出されたり、集団自決を強制されたりした事実を考えると、国や靖国神社のやっていることはいかがなものかと思います。靖国神社に勝手に合祀されるのは、「合祀により戦争被害者を加害者である日本軍に取り込むこと」だから、まっぴらゴメンだと考えるのは理解できます。軍人や軍属でない者まで「英霊」とするのだから、靖国神社の「英霊」とは何かと考えてしまいます。戦争のデタラメ性、靖国神社の戦争神社性、裁判官の権力としてのイヌ性、政教分離の原則に反するデタラメ性、国家の意思というものがあるとするなら、その意思の悪質な素性が最もよく現れた裁判だと思います。こういう裁判にこそ裁判員制度を導入すべきです。国家のイデオロギーではなく庶民感覚で裁判すべきです。

靖国合祀取り消し認めず=「法的利益侵害ない」―沖縄戦遺族らの訴え棄却・那覇地裁 (時事通信) - Yahoo!ニュース

時事通信 10月26日(火)13時20分配信
 太平洋戦争末期の沖縄戦などで死亡し、靖国神社に合祀(ごうし)された戦没者の遺族5人が、「勝手に英霊として祭られ精神的苦痛を受けた」として、同神社に合祀取り消しと1人10万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が26日、那覇地裁であった。平田直人裁判長は「原告らの法的利益が侵害されたと認めることはできない」として請求を棄却した。
 同神社に氏名などを提供し合祀に協力したとする国への慰謝料請求も退けた。
 原告側弁護士によると、軍人や軍属でなく、軍と雇用契約がなかった民間人戦没者の合祀取り消しを求めた訴訟は初。
 訴えによると、原告の親やきょうだい計10人は沖縄戦などで犠牲となり、1950年から67年にかけ同神社に合祀された。5人は軍人または軍属で、当時1歳だった男児を含む5人は一般住民だった。
 原告側は、沖縄住民は旧日本軍により避難壕(ごう)から追い出されたり、集団自決を強制されたりした被害者だとし、「合祀により戦争被害者を加害者である日本軍に取り込むことは死者に対する冒涜(ぼうとく)。無断合祀により原告らの人格に深刻な侵害が加えられている」と主張。国に対しても「合祀は国の行為の結果で、政教分離原則に反する」とした。
 同神社は「宗教行為の自由から遺族の承諾なく合祀することに問題はなく、原告らの法的利益侵害はない」と反論。国も「合祀は神社が自らの判断で決定した」と、請求棄却を求めていた。 

 どこまで日本国民をバカにした秘密合意なんだろう! 当時の自民党政府と外務省が秘密裏にこんなアメリカの奴隷にも等しいことを合意していたなんて。

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに(読売新聞) - Yahoo!ニュース

4月10日14時31分配信 読売新聞
 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 砂川事件というと、高校の政経の資料集で読んだことがあります。この記事を読んでみると、日本が主権国家・法治国家だとはとても思えない、と思いました。まるでアメリカの傀儡国家ですね。当時の自民党政府がこれをしていたことを肝に銘じなければなりません。アメリカの大使と田中耕太郎最高裁長官が密談していたというのも驚きです。自民党政府のもと外務相が密談を隠していた、というデタラメぶり・悪事が次第に暴露されつつあります。政権交代したからできたことです。

<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

4月3日2時33分配信 毎日新聞
 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 「警察、検察、裁判所の故意、過失は重大だ」この言葉を勝ち取るまでにどれだけの年月を要したのだろう!

横浜事件は「冤罪」と地裁決定 拷問認め「無罪明らか」-北海道新聞[道外]

横浜事件は「冤罪」と地裁決定 拷問認め「無罪明らか」 (02/04 11:28、02/04 14:26 更新)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪で有罪判決を受け、再審公判で有罪、無罪に触れずに裁判を打ち切る「免訴」判決が確定した元被告5人の遺族6人に、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、事件を「冤罪」と判断し、請求通り計約4700万円の刑事補償を認める決定を出した。

 事実上、事件をめぐる最後の司法判断で、元被告の名誉回復が図られた形。元被告は4次再審請求の元「改造」編集部員の小野康人さん。3次請求の元中央公論編集者木村亨さん、元満鉄調査部員平舘利雄さん、元改造社員小林英三郎さん、元古河電工社員由田浩さん(いずれも故人)。

 大島裁判長は決定理由で「有罪判決は、特高警察による思い込みの捜査から始まり、司法関係者による追認で完結した。警察、検察、裁判所の故意、過失は重大だ」と捜査・司法当局の責任を認定。特高警察が拷問で虚偽の自白調書を作成したとして「違法な捜査」と厳しく批判した。

 さらに、有罪判決が根拠とした証拠は「いずれも信用できない」と指摘。「再審公判で実体判断が可能だったならば、無罪だったことは明らかだ」と結論付けた。

 検察側の「免訴攻撃」は許されない。戦前の特高がどれくらいデタラメで悪辣だったかを、再度確認したい。
asahi.com: 「横浜事件」の再審公判始まる 無罪か免訴か争点-社会

2005年10月17日15時17分
 戦時下最大の言論弾圧事件「横浜事件」の再審初公判が17日、横浜地裁(松尾昭一裁判長)で始まった。弁護側は事件は特高警察によるでっち上げだったとして無罪判決を求めた。検察側は立件の根拠となった治安維持法が廃止されていることを理由に「免訴」を主張した。終戦直後の混乱期に下された有罪判決から60年。元被告全員が他界した後で、ようやく新たな審理が始まった。

 こういうのを感動秘話というのでしょうか。
asahi.com: 横浜事件、再審開始へ 端緒の旅館、待った60年-社会

2005年10月07日16時40分
 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」の再審が、10月17日に横浜地裁で開始される。60年以上前、事件が広がる発端となったスナップ写真が撮影された富山県の料亭旅館「紋左(もんざ)」は、今も当時の場所にあり、営業を続けている。法廷で真実が明らかにされる日を、元被告の遺族とともに、紋左の関係者もまた、待ち望んでいる。

 国民の間に分断をもたらしかねないリスト発表だと思うのですが、韓国民は冷静に受け止めているのですか? 私は、やりすぎのように思うのですが。何か前向きな目的があるのですか、よくわからない。
asahi.com:戦前の対日協力者3千人のリスト発表 韓国の民間団体-国際

2005年08月29日20時01分
 韓国の民間学術団体、民族問題研究所は29日、日本の植民地支配に協力したとされる計3090人のリストを発表した。官僚や警察幹部らに加え、日本軍中尉だった朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領や、現政権に厳しい大手紙の創設者も含んでおり、選定基準をめぐり、子孫や関係者から反発が出ている。

 この記事を読んだ限りでは、訴えた方の主張が「苦しい」ですね。「死者への敬愛追慕の情を侵害した」との主張のようですが、記事は「両少尉が記者に百人斬り競争の話をしたことがきっかけで掲載された」などと認定されてしまってはね。「表現行為が違法となるのは『一見して明白に虚偽』である場合」との基準を示したことが、法律上どうなのか--ということは私には判断できない。
asahi.com: 元将校遺族の請求を棄却 「百人斬り」訴訟で東京地裁-社会

 「第一級の資料」が残っているのだから、ぜひ再調査をすべきだと思う。新しいことが発見できることを期待したい。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 名簿の遺骨225人分再調査を=朝鮮人連行で福島県に要請-真相調査団

 福島県朝鮮人強制連行真相調査団の金鳳植団長らは23日、戦前に強制連行され同県内で死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の再調査を求める要請書を佐藤栄佐久知事あてに提出した。この中で、同県が1958年にまとめた遺骨225人分の氏名、本籍、死亡原因、保管場所などを記した名簿の写しが残っていることを明らかにした。
 県調査団によると、名簿の写しは2003年に事務所にあるのを確認、今年5月、中央調査団(東京)に持ち込んだ。「都道府県単位では福島県以外に存在せず、第一級の資料」(中央調査団)という。 (時事通信) - 8月23日21時3分更新

 こういう外交文書、特に天皇の発言に関しての外交文書を読む場合の基本的視点は、まず「国民主権」の原則に則っているのか? あるいは逸脱がないのか? それから「天皇の国事行為」から逸脱していないか? という視点で見てみる、検討するということが大事であろう。こういう事を学んだのは『憲法と天皇制』(横田耕一著・岩波新書)を通してだ。象徴天皇制では、政治的な発言をしてはならないはずなのだが、結構しているのだ。憲法から逸脱しているということがわかるはずだ。
asahi.com: 昭和天皇が「米重視」の発言 米で公文書6点見つかる-政治

 昭和天皇が占領終結後から70年代にかけて、日米の外交官や米軍幹部に米軍の日本駐留継続を希望し、米国の日本への援助に謝意を表明するなどの発言をしていたことを示す米公文書が、米国で相次いで見つかった。53年から72年の計6点で、象徴天皇制下での天皇と政治とのかかわりを探る手がかりになりそうだ。2005年06月01日05時59分

 横浜地検が、またおかしな事を言い出している。「元被告の遺族や弁護側は「真相究明のためにも公判審理を開くべきだ」としている」という主張は当然でしょう。
asahi.com: 「公判開かず判決を」、地検が意見書 横浜事件再審-社会

 戦時下最大の言論弾圧事件とされ、第3次請求で再審開始が確定した「横浜事件」で、横浜地検が再審の進め方に関する意見書を横浜地裁に提出したことが分かった。「旧刑事訴訟法の規定に従って公判を開かず判決を下すべきだ」との見解を示したとみられる。元被告の遺族や弁護側は「真相究明のためにも公判審理を開くべきだ」としている。2005年05月30日06時06分

asahi.com: 朝鮮人徴用100社調査、韓国に遺骨返還 政府方針-政治

2005年05月05日09時17分

 政府は第2次世界大戦中に日本企業に徴用・雇用され、死亡した朝鮮半島出身者の実態を把握するため、国内の企業約100社を対象に調査票を送付、8月をメドに結果を韓国側に伝えることを決めた。政府による民間徴用者の調査は初めて。また、政府は海外の戦没地訪問事業の対象に、韓国の遺族も加えることも検討している。小泉首相が6月下旬にも韓国で開かれる日韓首脳会談で、こうした方針を表明する。

  • 政府による民間徴用者の調査は初めて。
  • 政府は海外の戦没地訪問事業の対象に、韓国の遺族も加えることも検討
  • 在韓被爆者のため、在外公館での健康管理手当の支給申請を受け付ける
  • 旧軍人・軍属については、日韓両政府が69年、遺族や縁故者が確認されれば、遺骨を引き渡すことで合意。
  • 遺族や縁故者が確認できないため、1136柱の遺骨が東京・目黒の祐天寺に仮安置されている。
  • 海外で行っている旧日本兵の遺骨収集事業で除外していた朝鮮半島出身者も対象にすることを検討している。
 今頃になってやっと民間徴用者の調査を始めるという。遅すぎるのではないのか。韓国の遺族をいままで置き去りにしていたということだと思う。こういう事を誠実に果たして初めて「戦争を反省」していると言えるのではないだろうか。在韓被爆者のたの健康管理手当もそうだ。もっと早くしていれば、と思う。そうしていれば、日本の評価もこれほど下がってはいなかったかもしれない。
 別の視角からいえば、韓国政府も呑気なものだったと思う。政治自体が長く民主化していなかった原因も考えられるが、それにしても政府の責任というものをどう考えているのだろうか。韓国では、そういう世論はわき起こっていなかったのか。例えば、「遺骨を引き取りたい」という意見はないのか?

asahi.com: 中国人元慰安婦、二審も敗訴 「国の賠償義務」は指摘-社会

 戦時中、旧日本軍の慰安婦にさせられた中国人女性2人が国に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は17日、請求を棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。江見弘武裁判長は旧日本軍兵士らが2人を連行、監禁、強姦(ごうかん)した事実を認定。「軍の戦闘行為と密接な関係があり、国に賠償義務がある」と述べた。しかし、「1952年の日華平和条約により、個人の国に対する賠償請求権は放棄された」とする初判断を示し、賠償請求はできないと結論づけた。

  • 旧日本軍兵士らが2人を連行、監禁、強姦(ごうかん)した事実を認定。
  • 「軍の戦闘行為と密接な関係があり、国に賠償義務がある」と述べた。
  • 「1952年の日華平和条約により、個人の国に対する賠償請求権は放棄された」とする初判断
  • 除斥期間について、「適用を制限すべき事情はない」と述べ、損害賠償を請求できる期間が過ぎているとした。
  • 国側の「国家無答責」の主張は退けた。

 結局、被害者は救済されない結果になるのではないのか。被害者を救済することによって、中国の民衆にもわかる形でのアピールが必要だと思う。だから、政治の責任なのだとわたしは思う。江見弘武裁判長も「被害の大きさには言葉を失うが、現行法の解釈で救済できないものを救済できるとするのは、裁判所の役割ではない」と述べた。 1952年の日華平和条約を持ち出すことにより、日本政府の責任だということを裁判長はいいたいのだろうか? 日本政府もバカで、対中経済援助ODAをいくら中国にしても、中国民衆はその事実も知らない(『諸君!』2005/04月号 佐々淳行論文参照p184)というのでは、アピール性に欠けると思う。そのお金の一部を、被害者救済に当てれば、被害者も納得するだろうし、中国民衆にもアピールすると思うのだが、私の素人考えはどうなのだろう。どこかまずいところがあるのだろうか。
 気になるのは、今回の裁判の判決結果を報じる報道機関が非常に少ないことだ。何でなんだろう。
追記 2005/06/23]「国家無答責」や「除斥期間」「国際人道法に基づく個人請求権(ハーグ条約第3条)」等に関しては『世界』2005/07月号 「対中国戦後補償とは何だったのか~「個人賠償請求訴訟」の勃興」高木喜孝論文参照

 この間の読書の流れで、いまは『石原莞爾 その虚飾』(佐高信/著)を読んでいる。何と言っても、石原莞爾という人物は謀略を駆使して満州事変を起こした人物だ。その人物がどういう人物なのかを知りたい。2.26事件や日中戦争という一連の流れを作った男として。石原像を描いた本は数あるようだが、この佐高の本は徹底的に石原莞爾を批判した本だ。いわば胸がすく本だと言える。石原莞爾を賛美する本が多い中で、貴重な本と言えるだろう。ただ、まだこの本が手始めなので、ぼちぼち行こうと思う。


石原莞爾 その虚飾

「日本国憲法の輝き手に」国籍条項問い続けた鄭さん:YOMIURI ON-LINE / 社会

 東京都の管理職試験を巡る訴訟で、在日韓国人2世の保健師、鄭香均(チョン・ヒャンギュン)さん(54)は自らの職場を相手取り、国籍による登用制限の是非を問い続けてきた。帰化をして管理職に進む道を選ばず、提訴に踏み切ってから10年。鄭さんを支えたのは、同胞に加え、同僚の都職員や仕事で接する地域住民だった。最高裁の大法廷判決は26日午後、言い渡される。

 この記事は、在日韓国人に対する優しい眼差しを感じる非常にいい記事だと思う。そして、目につくのが現行憲法についての尊重とその意義を確かめるような内容になっていることである。例えば、

 韓国籍を捨てなかったのには理由があった。岩手県の中学校時代、教師から日本名に変えるよう指示された。校内放送で作文を読む役になった際、在日であることの告白をテーマに選んだが、制止された。「自殺も考えた」という。そんな時、日本国憲法の前文に触れた。国際協調の理念に感動し、在日韓国人として生きる決心をした。

 いまから40年ほど前というのは、学校教育でも差別や偏見、そして人権意識の欠落がまだまだ顕著だったということが、この記事から伝わってくる。そういう中での憲法の前文の意義。読売新聞の記者の中にも、こういう記事を書く人物がいるのですね。貴重な存在だと思う。
 そして最高裁の判決が出ました。

国籍理由に受験拒否は合憲...都管理職試験訴訟で最高裁:YOMIURI ON-LINE / 社会

 日本国籍でないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否されたのは憲法に違反するとして、都の保健師の在日韓国人女性・鄭香均(チョン・ヒャンギュン)さん(54)が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。
 町田裁判長は、都に40万円の慰謝料支払いを命じた2審・東京高裁の違憲判決を破棄し、受験拒否は合憲だとして請求を棄却した。鄭さん側の逆転敗訴が確定した。
 外国人の公務員への採用・昇進を国籍条項でどこまで制限できるかを巡り、国や各自治体の対応が分かれている中で、今回が最高裁で初めての憲法判断だった。

 これが結局、国家権力の判断なのだ。判決が出ましたね。これが国家というものなんだ、この非情さというものが。最高裁判事は、言ってみれば、NHK幹部と同じで、権力にべったりな人物が据えられていると言うことが、この判決からも読み取られるのではないのか。

朝鮮半島出身者の遺骨「韓国だけ返還」 GHQが指令 - asahi.com : 社会

 朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属らの遺骨について、連合国軍総司令部(GHQ)の指令で48年に日本政府が朝鮮半島南部(現在の韓国)に遺族がいる遺骨だけを返還したことが、00年に外務省が公開した外交文書で分かった。旧厚生省が60年に北朝鮮の遺族に遺骨引き取り費を支払わない方針を示した書類も見つかった。民間の調査団体「朝鮮人強制連行真相調査団」が12日、東京都内で開くシンポジウムで公表する。

 政府は遺骨を少なくとも1万人分以上、韓国在住の遺族に向けて返還したが、北朝鮮在住の遺族に返還した例はない。12日に発表する清水澄子・元社民党参院議員は「政府は遺骨の問題でも南北朝鮮で差をつけ、分断に加担していたことになる。今からでも遺骨の実態を調査して名簿を公開し、遺族に返すべきだ」と話す。

 拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が、全くの別人だったという事が明らかになり、世論は北朝鮮への批判が高まっている。それは、それとして当然な国民感情なのだが、頭に血を上らせるだけでなく、これまでの過去の戦争(太平洋戦争)についても考えるべき資料が提出されたと思います。朝鮮半島は、1910年日本に併合され、「朝鮮や台湾の住民は、日本人と同じく、「天皇陛下の赤子(せきし)」だといって、義務だけは(日本人と)同じものを課したのよ。」(『「大東亜」戦争を知ってますか』倉沢愛子著)。従って、朝鮮半島の人は旧日本軍人・軍属にもさせられたわけだ。あるいは、国策のもと強制的に日本に連行され炭坑等で働かされたりした。その人達の遺骨をきちっと遺族に返していないことが、またもや今回の資料で明らかになった。「北朝鮮の遺族に遺骨引き取り費を支払わない方針」というのも、差別的で恥ずかしいことだと思う。日本国政府は、戦後は国際的に見て胸の張れる事をすべきだったのにしていない。これと拉致問題を同列に論じることは出来ないが、日本政府もデタラメなことを過去にしているということは、しっかり覚えておかねばならない。

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最終更新日:2017/01/19 05:44:58

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