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 高速鉄道で大事故を起こしたものとしては、ドイツの事故(1998年) しか記憶にありませんが、それ以来の大事故だと思います。しかもこの事故で驚いたことに、事故原因を究明するのに大事な事故車両を穴に埋めるとは、開いた口がふさがらない、とはこのことですね。

事故車両を穴に埋める...ネットで反発渦巻く 中国高速鉄道事故 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

事故車両を穴に埋める...ネットで反発渦巻く 中国高速鉄道事故

産経新聞 7月25日(月)10時54分配信
 【温州(中国浙江省)=河崎真澄】中国の浙江省温州で23日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が24日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。

 破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、24日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。

 しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。  事故車両は24日夕までにすべて撤去された。

 この記事を読んだかぎりの判断ですけど、強い「国家意志」を感じますね。端的に言ってイスラエルやアメリカの。イスラエルは、イランと対立していますし、仮にイランが核兵器開発をするのだとすると対イスラエル対策だといわれています。イスラエルにすれば、過去にも、イランの原子力施設を空爆したことがあります。イランが核兵器を持ったりすれば、イスラエルは「国家存亡の危機」をむかえます。イスラエルはイスラエルで核兵器を所有しているのは公然の秘密になっています。最近では、核兵器所有に対して国際的にイスラエルが非難もされています。

 もう一つの国家意志として考えられるのがアメリカです。何度も、イランの核開発疑惑に対して非難を繰り返していますから。たた、イランの核開発疑惑は、濡れ衣だと主張する論者もいて、難しいものがありますが。ただし、イスラエルもアメリカもサイバー攻撃をしようと思えばいくらでもできるでしょう。技術者と諜報活動で得られている情報を、おそらく握っているものと考えられるからです。

 国家意志といえば、最近公表された WikiLeaks で、中国当局が関与して 中国のグーグルをサイバー攻撃 させていた、という情報も公開されているのを思い出させます。

コンピューターウイルス:「ウラン濃縮」標的 イラン施設に感染事例集中 - 毎日jp(毎日新聞)

 ◇遠心分離器が誤作動、国家レベル関与か

 奇妙なコンピューターウイルスが、世界各国に広がっている。その名は「スタックスネット」。感染事例はイランに集中し、ウラン濃縮に使う遠心分離器を誤作動させる機能を持つ。核兵器開発への転用が疑われる濃縮施設を狙う「サイバーミサイル」との指摘も出ている。感染を隠して長期間潜伏し、特定の条件下でのみ攻撃するなど、高い技術で開発されたと見られる。誰が何のために生み出したのか、謎を探った。【カイロ和田浩明、テヘラン鵜塚健】毎日新聞 2010年12月6日 東京朝刊

20101123-00000541-san-000-1-view.jpg いろいろ専門家が今回の砲撃について分析しています。

  • アメリカと直接交渉して経済援助を引き出すため
  • 金正恩後継体制のための"軍事的業績作り"
  • 軍部の内輪もめ 三代世襲がうまくいっていない

北朝鮮砲撃、予想通りの軍事挑発 金正恩後継体制の業績?(産経新聞) - Yahoo!ニュース

産経新聞 11月23日(火)18時29分配信
 【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮による軍事的挑発・冒険は予想通りだ。北朝鮮は先ごろ、金正日総書記の3男、金正恩氏を後継者として公式に登場させた。金正恩後継体制のための"軍事的業績作り"として突出行動は必至とみられていた。

 北朝鮮は現在、「その内外政策はすべて後継体制づくりのために動いている」(韓国情報筋)。後継者として内外に明らかにされた金正恩氏の肩書は「軍大将」と「党軍事委員会副委員長」である。

 北朝鮮としては「先軍思想」を体制スローガンに、軍事独裁のまま後継体制を固めるためには、まず「金正恩大将の軍事的業績」や「軍事的偉大さ」を国民に印象付けなければならない。事件は「金正恩軍事作戦」とみていい。

 "海の火薬庫"として南北間で軍事衝突が繰り返されている"西海5島"付近はその格好の舞台だ。この3月、内外を驚かせた北朝鮮の魚雷による韓国哨戒艦撃沈事件も同じ海域だ。北朝鮮ウオッチャーたちによるとこの事件も「金正恩後継体制の業績作り」という見方が一般的だ。

chinese-ship.jpg 私も午前中(2010/11/05)にビデオを観てみました。中国漁船が巡視船に衝突して逃げていく様子を見ましたが、巡視船の方も、あっけにとられたのか、ただちに追いかけるでもなく、やり過ごしている様子が見て取れました。上層部に指示を仰いでいるのかもしれない状態でした。

 今日のテレビニュースは、どこのテレビ局もこの問題がトップニュースでした。中国のテレビは、この問題を報道していないようです。さすがの中国当局も問題の蒸し返しを嫌っているようです。
 問題は、

  1. 誰が何の意図でアップロードしたのか?
  2. これをアップロードした人物を捜査して掴まえるのか?
  3. 中国当局はどう出るか?
  4. 中国国民の反応はどうか?
  5. 日本の当局のセキュリティ体制はどうなっているのか!

尖閣ビデオ流出か ユーチューブに投稿 「恐らく本物」と海保関係者 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

産経新聞 11月5日(金)1時28分配信
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像がインターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されていたことが5日、分かった。海保は詳しい確認を急いでいるが、映像を見た海保関係者は「恐らく本物だ」と証言。ビデオは海保と検察にしか保管されていないといい、海保は捜査当局から内部流出した可能性が高いとみて、流出ルートなどについて調査を始めた。

 厄介な隣人が中国だ、というのを思い知らされました。尖閣諸島の領海に侵入し不法に操業していた中国漁船を取り締まろうとした時に海上保安庁の巡視船にぶつかってきた、といわれている問題をきっかけに中国で反日デモが起こりました。このデモが官製デモらしいことも言われています。いずれにしても、官製デモを仕掛けてでも自分達の言い分を通そうとするのが、今日の中国だということを肝に銘じるべきでしょう。

 報道規制をしているのは明らかで、中国人がノーベル平和賞を受賞しても、不当にも受賞者を拘束していることに対して、中国でデモが起こらないこと自体報道規制と言論の自由がないことの証左でもあります。

 日本製の自動車を中国人の暴徒が壊しているのを見ましたが、よくよく考えると、これは中国国内の問題のようにも思えてきます。日本製の自動車を所有できるのは、一部の特権的な階級に属している中国人です。片や、暴徒になっているのは、街のあんちゃんや大学生でもまともに就職ができない人達や卒業生でしょう。経済格差を日々あじわっている人達だと推測できます。その不満のはけ口にされたのが今回の反日デモだと思います。成金が何十万と札束を持って日本でショッピングしている中国人と、高学歴だけどまともな就職口がない若者。社会の中に大きな不満が渦巻いているのは想像できます。デモに参加している人達が簡単に暴徒になるのは、中国国内の社会に不満があるからです。反日デモを見て「またやっているな」と冷ややかに見ていればいいことのように思います。過剰に反応することはない。

 官製デモについて歴史的には、最大のものが1966年8月からの毛沢東が紅衛兵を使った文化大革命という名の奪権闘争、つまり、毛沢東の意に従わない共産党幹部を紅衛兵を使って全国的につるし上げを行ったものがありました。紅衛兵は、いわば毛沢東の操り人形で、政治的に未熟な青少年を使ってあらゆる暴虐を働かせた。この「伝統」が、今現在も反日デモに活かされているとみられます。

中国:「5中全会」中異例の事態 デモ、無許可実施は困難 - 毎日jp(毎日新聞)

 【北京・成沢健一】中国各地で16日、大規模な反日デモが5年半ぶりに発生した。北京では15日から中長期の重要方針を話し合う中国共産党の第17期中央委員会第5回総会(5中全会)が開かれている。中央や地方の主要指導者が集まる中で不安定要因につながりかねない大規模デモが発生したことは異例の事態と言えそうだ。

 国営新華社通信は、各地での反日デモを英語版でのみ報じた。日系スーパーへの襲撃に発展した成都のデモについては「暴力的行為はなかった」と伝えた。中国語版では記事を配信しておらず、当局は国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるために国内メディアの報道を統制しているものとみられる。

 今回のデモは数日前からネット上で呼びかけられていた。中国に対する東京での抗議行動の動きが中国でも事前に報じられており、これに対抗したとの見方が強い。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された16日のデモの写真には、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備していたことがうかがえる。

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 中国では、日本の「巡視船に中国の漁船が衝突された」と報道されているそうです。とんでもない報道なんだけど、問題は、そのような報道が中国でなされていることの真意がわからないことです。報道の自由がない中国ですから、中国共産党の意志が働いている、と見るのが自然ですが、では、何故、そのようなことをするのか? 中国国民を煽って日中間に領海・領土問題が存在するかのように誘導するのか? 日本政府が「日中間に領海・領土問題は無い」と言っているのだから、日本政府が何らかの譲歩をするわけがないし、中国国民を情報操作で煽った場合、暴走することも考えられるし、非常に危険な兆候にも見えます。中国軍部の意志が働いているのか、その場合、中国国内の権力闘争も視野に入れないといけないかもしれません。中国に報道の自由がないということが非常に気にかかります。軍国主義の時代の日本にも報道の自由はなかった。その結果、軍部と右翼が暴走していった歴史を思い浮かびます。

中国報道に不快感=尖閣沖衝突事件―岡田外相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

時事通信 9月10日(金)17時24分配信
 岡田克也外相は10日午後の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件に関し、「中国国内ではわが国の巡視船に中国の漁船が衝突されたと報道されているが、事実に反する。極めて遺憾だ」と不快感を表明した。
 外相は一方で「事態がこれ以上エスカレートすることは望んでいない。中国が冷静、慎重に対応することを求めたい」とも述べた。 

9819855.jpg海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船(166トン、全長約33メートル)=2010年9月7日[第11管区海上保安本部提供]

 アメリカが仕掛ける戦争が、いつも!「正義の闘い」ではないので、当然このような事態が起こってくるのでしょう。アフガンでは、テロリストでもない一般市民が大量に虐殺されています。「米軍ヘリがイラクで非武装の民間人を攻撃しているビデオ映像」も公開され、厭戦気分が蔓延するのも無理もありません。もう、ベトナム戦争を上回る期間戦争をしているのも異常と言えるでしょう。911で頭に血が上り、アフガニスタンに戦争を仕掛けたこと自体が間違っていました。大量破壊兵器がなかったイラクに戦争を仕掛けたことが間違っていたように。

アフガン機密文書、だれが流した...戦争が嫌で?(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 【ワシントン=黒瀬悦成】アフガニスタン戦争に関する米軍や米政府機関などの機密文書約9万2000点が民間サイト「ウィキリークス」に流出した問題は、アフガン戦争が長期化する中、米国内に広がり始めた厭戦気分が関係者の「内部告発」を助長した可能性が大きい。

 米同時テロへの報復として開始された「正義の戦争」が泥沼化しつつあることへの嫌気を象徴的に示す事件と言える。

 今回流出した文書は、2004年1月~09年12月に米軍などが収集した作戦情報が大半。パキスタン軍統合情報部(ISI)と旧支配勢力タリバンが裏で結託していることや、アフガン政府高官の汚職体質、米軍の攻撃の巻き添えによる民間人死者の拡大の実態などが記述されている。

 ロスチャイルドといえば、広瀬隆氏の著作『赤い楯』の分厚い本を読んだことを思い出します。18世紀後半にドイツのゲットーからイギリス、イタリア、フランス、オーストリアにそれぞれ兄弟が進出してネットワークを作り金融業を中心に莫大な財産を築き、閨閥を通じて代々財産をふくらませていき、時の各国政府の財政をも管理しながら、政治情勢を巧に操りながら財産を増やしてもいった一族、というのが私の覚えている内容です。ひとたび戦争になったならば、敵・味方両方に軍資金を融資し、戦争がどちらに転んでも大もうけするようにするなど、非常にお金儲けが巧みな抜け目のない人達のようです。ワーテルローの闘いでは、株を売って戦況がイギリスに不利と見せかけた上で株を大量に買い戻し大もうけしたのもロスチャイルド!(ヨーロッパ中に張り巡らせた情報網を通じてイギリス勝利の情報を掴んでいた)

創業家以外から初のトップ=212年の歴史を転換-英ロスチャイルド(時事通信) - Yahoo!ニュース

2月10日22時44分配信 時事通信
 【ロンドン時事】英国を拠点にする世界的な金融グループ、ロスチャイルドは10日、統括持ち株会社の最高経営責任者(CEO)に、投資銀行部門の共同責任者を務めるナイジェル・ヒギンズ氏が3月1日付で就任すると発表した。212年に及ぶグループの歴史で、創業家一族以外からトップが選ばれるのは初めて。
 英国のロスチャイルドは、ドイツから移り住んだネイサン・ロスチャイルド氏が1798年に創業。繊維貿易から金融業に転じ、国際金融界を牛耳る存在に成長した。巨万の富を背景に、英政府が1875年にスエズ運河を一時買収した際に融資するなど、英国の近代史にも大きな影響を与えた。 

 治安当局が爆弾テロと断定したそうです。この記事の中にも書かれていますが、ロシアで起こったテロ事件には、必ずと言っていいほどロシア当局の強権政治と少数民族やマイノリティに対する過酷ともいえる弾圧がついて回ります。ロシア国内の少数民族や周辺民族は、ロシア人に対する怨みを持っていない人はいないでしょう。それだけ恨まれている。

 ロシア人は、テロを受けて、ある意味受け身の立場に立たされるわけですが、当局が強権をもってテロを行ったと思われる少数民族やマイノリティに対処します。ロシア人は、それを強烈に支持します。ロシア・ナショナリズムの暗い一面を表しているわけです。ロシア人は胸がすくだろうが、翻って逆の立場でものを見てみたらどうだろう。自分たちの暗いナショナリズムに戦慄を覚えないだろうか。

 歴史的に見て悪いのは皆ロシア側ではなかろうか。大ロシア主義を振り回してきた歴史があるのではないだろうか。レーニンがスターリンとグルジア民族について論争した時、グルジアという少数民族の要求を国際主義の立場から支持したのがレーニン。大ロシア主義から反対したのがスターリンだった。『レーニンの最後の闘争』(M・レヴィン/著)。レーニンの立場を正しく継承していれば、歴史がもっといい方向に変わっていたかもしれません。

TKY200907060185.jpg テレビの報道を見る限り、若い女性が口のあたりから血を流している映像を流していたし、女性がぐったりした子どもをかかえて退避している映像も流れていたので、当局は、相当見境なく野蛮な暴力を行使したものと思われます。(血を流している人が、漢族ならば、違う評価をしなければなりません。ウイグル族の暴徒に襲撃されたのかもしれません。ただ、なんとも判断がしかねます。)

 死者の数が140人というのをみると、相当大きな騒乱が起きたことが窺われます。少数民族に関する問題は、根が深いので問題を解決するのが困難とも思われるが、少なくともこの騒乱の直接的な引き金になったことぐらい冷静に分析する必要があると思います。

 新華社の報道は、お決まりの報道でしかなく、これでは何もわからないに等しい。力で押さえることしか考えられないのか?非常に乱暴な統治であって、これでは、何も問題は解決しないだろう。

asahi.com(朝日新聞社):中国・新疆ウイグル自治区騒乱、死者多数 - 国際

 【北京=坂尻顕吾】中国西部の新疆ウイグル自治区のウルムチ市で5日夜、大勢の市民が参加した騒乱があり、武装警察と衝突した。国営新華社通信やAFP通信によると、140人が死亡、800人以上が負傷したという。当局は同日深夜までに事態を沈静化させたとしているが、騒乱の規模などは明らかにしていない。

 新華社通信によると、騒乱が起きたのは同日午後8時ごろ(日本時間同9時ごろ)。ウルムチ市の人民広場や解放路、大バザール(市場)などで多数の車両が焼かれ、多くの商店が破壊された。

 スーダン政府というのは、実に悪質なもので、悪逆の限りを尽くしているという印象を持っています。利権争いから大量虐殺、そして大統領への逮捕状に対して援助団体への妨害活動、更に、中国政府が石油利権欲しさから紛争当事国への武器輸出と、国際世論としては許せないことが続いています。
スーダン、援助団体の活動妨害 大統領の逮捕状に報復か-北海道新聞(国際)

スーダン、援助団体の活動妨害 大統領の逮捕状に報復か(03/05 14:08)

 【ニューヨーク4日共同】国連報道官は4日、国際刑事裁判所によるスーダンのバシル大統領の逮捕状発付後に、スーダンで活動中の「6から10の国際援助団体について同国政府により免許取り消しや資産没収」などの活動妨害措置が取られたことを明らかにした。同国政府は逮捕状を「国内の不安定化を狙ったもの」と反発しており、報復の可能性もある。

 国連の潘基文事務総長は「(スーダン西部ダルフール地方の紛争による)難民支援などに重大な影響が出る可能性がある」と非難した。

 報道官によると、免許を没収されたのは国際的な非政府組織(NGO)オックスファムなど。4日、12のNGOがスーダン当局に呼び出され、少なくとも6つのNGOが同国内での活動免許を取り上げられ、資産没収のためのリスト作成を命じられたほか、活動拠点のスーダン北部からの速やかな退去を通告されたという。

 商業新聞を読んでいても、いま将に進行している「金融危機」についての危機感が伝わってこないのですが、はっきり言って、世界恐慌に突入している、と考えた方が良いでしょう。昨年夏以来のサブプライム問題をずっと追っかけていた田中宇氏の論文を読んでいて、今日の世界恐慌は、驚かずに「やはり来たか」と思うようになってます。パニックを気にしてか、テレビなどはっきりものを言わないようになってますが、国民は、「世界恐慌に突入済み」と考えて行動した方が良さそうです。

 STUDIO-Mは、「田中宇(たなか・さかい)の国際ニュース解説」の音声訳をされているサイトですが、最近の論文を音声で聴いて下さい。こちらの論文を読んで、もっと危機意識を持った方が良いように感じます。
(注)STUDIO-M様は、当ブログとは全く関係がありません。私が勝手にご紹介しています。

【金融危機】世界恐慌の入り口か…岐路に立つ日本経済

【金融危機】世界恐慌の入り口か…岐路に立つ日本経済

10月10日21時58分配信 産経新聞
 欧米の金融危機が国内にも波及した。国内金融機関では初めて大和生命保険が破綻(はたん)した。金融システム不安が日本でも表面化したことで、10日の株式市場は暴落した。企業業績の先行きへの懸念は拡大し、消費者の不安も高まる一方だ。バブル崩壊後の金融危機を乗り越えた日本経済だが、再び厳しい局面を迎えた。

 10日の日経平均株価の下落率(9.62%)は、昭和62年10月のブラックマンデー、28年3月のスターリン暴落に次ぐ、戦後3番目の大きさだ。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した翌日の9月16日からの日経平均の下落幅は4000円近くに達し、平成15年4月28日に記録したバブル後最安値7607円も目前に迫っている。

 報道の自由がない中国の原発での火災。原発事故ではないにしても恐い。「放射能漏れは無かった」というのも、本当なのか? 変圧器がウクライナ製というのも、日本人から見たら「大丈夫なのか?」と考えてしまう。「ロシアの経済技術協力で建設」というのも「大丈夫なの?」と考えてしまう。チェルノブイリ原子力発電所事故 を思い出してしまうからだ。もし原発事故が起こったら、放射能が偏西風に乗って日本上空に流されてくるだろう。中国当局は、報道すべき事柄だと思う。

<中国>8月に原発火災 当局は公表せず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<中国>8月に原発火災 当局は公表せず

9月18日12時56分配信 毎日新聞
 【台北・庄司哲也、北京・浦松丈二】香港紙「明報」(電子版)は18日、中国江蘇省連雲港市の田湾原発で8月26日、爆発による火災が発生していたと報じた。消火作業で消防隊員1人が負傷したが、放射能漏れは無かったという。中国当局は事故発生について公表しておらず、国内メディアも報じていない。

 事故があったのは原発1号機。ウクライナ製の変圧器が爆発した。同省の警察トップが指揮を執り、約5時間後に鎮火したという。同原発はロシアの経済技術協力で建設され、1号機は昨年5月に商業運転を開始。昨年8月から2号機も稼働している。

 中国のポータルサイト「捜狐(SOHU)」には、原発施設から煙が上がる様子を撮影した映像が投稿され、「8・28田湾原発での変圧器爆発が火災を誘発」との題名が付けられている。施設から大小2本の白煙があがり、大きな煙は山の尾根に沿って数キロの距離をたなびいている様子が確認できる。中国国内メディアは全く報道していない。

 何故「天洋食品」製ギョーザが中国国内で流通したのだろう。この会社が在庫を処分したくて「流通」させたのだろうか。あるいは、何者かが盗んで食べたのか、あるいは「流通」させたのか。問題のギョーザが厳重な管理の下に置かれていないことに驚きを感じる。安全性に対する懸念はなかったのだろうか。中国当局が「中国で農薬が混入する可能性はきわめて低い」といっていることを鵜呑みにしたのか。あるいは、安全性にかかわりなく「流通」させたのか。

 発展途上の国と成熟した国の情報の共有に対する考えもまるで違う。面子にこだわって情報を出し渋る事によって、中国国民が被害にあった。情報をすばやく共有することによって被害を最小限に抑えようという考えが全くない中国当局。こういう当局を追及できる環境にない中国メディアの実情。考えれば、いろいろな問題が浮かび上がってくる。

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最終更新日:2017/01/19 05:44:58

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