☆今日気になった新聞記事(2012/01/18)

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  1. 監視機関に事故調査権=老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子
  2. 「トイレ」で集団退出、センター試験
  3. 柔道、中高生114人死亡していた...名大調査
  4. 置き引き:容疑で札幌市職員逮捕 「記憶ない」と否認 /北海道
  5. <脱水症状>約6割が対処法で認識不足
  6. チア部員に監督が不適切行為、高2全員が退部届
  7. 一般住宅にも汚染石、悲鳴の住民「こりごり」 福島・二本松のマンションと同じ材料
  8. 「うちは大丈夫なのか」 200件の出荷契約 用水路・通学路も 放射性物質に汚染砕石
  9. <福島第1原発>「責任の所在明らかに」...国会事故調
  10. 「2ちゃんねる」に不適切書き込み、無職男逮捕
  11. なでしこと澤穂希選手のCM出演10社超えに「忍び寄る危機」説
  12. 受信料値下げで利益ゼロ=NHKの来年度予算

1 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000129-jij-pol
■監視機関に事故調査権=老朽原発、最長60年運転―原子力安全改革法案骨子

時事通信 1月17日(火)19時23分配信
 政府は17日、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置することや、防災対策の強化などを盛り込んだ原子力安全改革に関する法案の骨子を公表した。安全庁の活動を監視する機関として新設される「原子力安全調査委員会」に事故調査権限を持たせるほか、防災指針策定を法定化するなど防災対策を強化。高経年化(老朽化)原発の運転期間を原則40年とする一方、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。

2 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120117-00000028-jnn-soci
■「トイレ」で集団退出、センター試験

TBS系(JNN) 1月17日(火)12時21分配信
 異例のトラブルが相次いだ今年の大学入試センター試験で、試験中に6人の受験生が一斉にトイレだと言って試験会場を退出していたことが分かりました。大学入試センターではカンニングなどの不正がなかったか、事実確認を急いでいます。

 受験生が相次いで会場を退出していたことが分かったのは、大阪市立大学の試験場です。大阪市立大学によりますと、今月15日、センター試験2日目の「理科」で、1科目目と2科目目の試験の間の10分間に試験会場の教室にいた受験生40人のうち、6人が一斉に席を立ち、トイレに行ったということです。

 廊下では、2人の職員が、受験生同士が接触しないよう監視していましたが、トイレの中までは入らなかったということです。

 センター試験は今年から受験方法が変わり、理科の2科目を130分間で受験し、途中の10分間で1科目目の解答用紙を回収する時間が設けられましたが、6人が席を立ったのは、この10分の間でした。それぞれが解いた問題の回答をお互いから聞くことも考えられ、カンニング行為とは確認されていませんが、大学入試センターは「事実関係の把握に努めている」としています。(17日11:28)

最終更新:1月17日(火)19時22分

3 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000433-yom-soci
■柔道、中高生114人死亡していた...名大調査

読売新聞 1月17日(火)11時39分配信
 学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。

 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。

 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

最終更新:1月17日(火)11時39分

4 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000018-mailo-hok
■置き引き:容疑で札幌市職員逮捕 「記憶ない」と否認 /北海道

毎日新聞 1月17日(火)10時40分配信
 飲食店でバッグを置き引きしたとして、札幌中央署は16日、札幌市南区役所保健福祉課福祉支援係職員、大川信広容疑者(46)を窃盗容疑で逮捕した。「記憶にない」と否認しているという。
 容疑は昨年11月6日午後10~11時ごろ、札幌市中央区南7西4の飲食店で、テーブルの上に置いてあった市内の女性会社員(25)のボストンバッグ(時価合計22万7000円相当)を盗んだとしている。
 大川容疑者は知人5人と飲酒し、1人で先に帰宅したという。防犯カメラの映像などから大川容疑者が浮上した。
 瀬川誠南区長は「市民の皆様にご迷惑をおかけし深くおわびする。厳正に対処したい」とのコメントを出した。【伊藤直孝】

1月17日朝刊

5 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000000-maiall-soci
■<脱水症状>約6割が対処法で認識不足

毎日新聞 1月17日(火)10時0分配信
 風邪等の諸症状時に陥る脱水症状について20~50代の男女600人に聴いたところ、約6割の人が水を飲むだけでは脱水状態を改善できないと知らなかったことがネットリサーチ会社「マイボイスコム」の調査でわかった。

 調査は11年1~12月の1年間に本人が風邪やノロウイルスなどの感染性胃腸炎、インフルエンザなどにかかった20~50代の男女300人とそれらの症状にかかった小学生以下の子供を持つ20~50代の男女300人の計600人にインターネットで実施。

 結果によると、風邪等の諸症状時に脱水症状に陥ることを知っている人は78.8%だった。一方、「脱水症状時に水だけを飲むと体内の塩分やその他電解質が薄まってしまい、症状が悪くなることがあることを知っていましたか」という質問には全体の58.5%が「いいえ(知らなかった)」と回答した。

 風邪等の諸症状時の水分補給については「いつもより多く摂取する」という回答が本人がかかった人で67.4%、子供がかかった人で71.4%であった。その際の飲み物は本人がかかった人は「お茶」(68.0%)、「水」(67.0%)が上位を占め、子供がかかった人では「スポーツ飲料」(64.3%)がトップだった。さらに脱水症状時の水分補給に用いる飲み物も「水」(57.8%)、「お茶」(48.9%)が占める割合が高かった。

 一方で、脱水症状の治療に使われる水分・電解質の補給に適した「経口補水液」の認知率は全体で33.3%と低かったが、子供を持つ母親では46.7%と認知率はほぼ半数に達していた。(毎日新聞デジタル)

6 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000229-yom-soci
■チア部員に監督が不適切行為、高2全員が退部届

読売新聞 1月17日(火)10時3分配信
 北海道帯広市の帯広北高校チアリーディング部の男性監督が、女子部員に不適切な行為をしたとして、同部の2年生部員10人全員が今月5日に退部届を出していたことが16日、分かった。

 学校側は「担当者が不在で分からない」と説明している。

 道庁学事課によると、同校の保護者から昨年12月27日に道に電話があり、同校の教頭で男性監督が特定の部員を呼び出し「結婚しよう」などと発言したり、ネックレスなどを贈るなどの不適切な行為を続けているとの苦情があったとしている。また、監督はファミリーレストランで部員の手を握るなど、体を触る行為もあったという。同部は2010年から2年連続でジャパンカップ・日本選手権に出場するなど強豪校として知られる。

 同課が2度にわたって学校関係者に電話で事情を聞いたところ「それに近いことがあったのは事実」とした一方「いずれも生徒を励ますなどのコミュニケーションの一環で、受け止め方の違い」とも説明したという。同課では「学校側には事情を聞いて適切に対応するように話した」と説明している。

最終更新:1月17日(火)10時3分

7 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000503-san-soci
■一般住宅にも汚染石、悲鳴の住民「こりごり」 福島・二本松のマンションと同じ材料

産経新聞 1月17日(火)1時4分配信
 福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、同じ材料のコンクリートが一般住宅などでも使われていることが16日、生コンクリート業者の話で分かった。この材料を使った用水路からも、比較的高い放射線量が測定された。また、経済産業省が最初の報告を昨年末に受けていたことも明らかになった。

 砕石会社「双葉砕石工業」によると、昨年3月の原発事故後から同4月22日にかけて、石約5280トンを県内の19社に出荷した。問題のマンション基礎部分のコンクリートと同じコンクリートを使った二本松市内の農業用水路で、毎時1・62~1・97マイクロシーベルトが測定された。

 生コン業者によると、福島県二本松市周辺の戸建て住宅で、土台に同じ石を使った生コンを使用。別の生コン業者もマンション以外に県内の一般住宅で使用したという。市内の小学校に隣接する道路でもこの砕石が使われていた。

 また、経産省によると、このマンションをめぐっては昨年12月28日、二本松市から、市の調査でマンション1階の住民の被曝(ひばく)線量が高いとメールで相談があった。しかし2階部分は放射線量が高くなく、同省はコンクリートが原因であると結論は出さなかった。

 年明け5日ごろに、同市などの調査で砕石が原因の可能性が高まり、6日ごろに再び同市から経産省に報告があった。このため同省は、連休明けの10日から詳しい調査に乗り出したという。

     ◇

 高い放射線量が検出された新築マンションでは、1階住民を中心に移転先を探す動きが出始めた。住民の中には、一部が警戒区域などにかかる浪江町や南相馬市から避難している家族もいる。「もうこりごりだ」「寝耳に水」。動揺と憤りが交錯した。

 管理会社によると、マンションには、全12世帯が居住。2階に住む、主婦の山崎ひろ子さん(63)は中学3年と小学5年の孫娘2人らと浪江町から避難してきた。孫には、外出時にマスクをさせてきた。

 山崎さんは「(線量が)高いと分かった時点ですぐに教えてほしかった。(孫娘らの)健康に影響がないか不安だ」と動揺を隠せない。

 また、同じ浪江町から家族で避難してきた住民の男性会社員(33)も「せっかく避難してきたのに、また放射能に苦しむなんてこりごりだ」とやりきれない表情を見せた。

 管理会社によると、高い線量が計測された土台に近い1階に住む幼い子供を持つ家族が移転を決意。同社と二本松市で連携しながら移転先を見つけ、近日中に引っ越すという。

 また、他家族にも希望者がいるが、移転先確保は難航しそうだ。二本松は原発事故で大量の避難者が流入してきた地域で、賃貸住宅の空きがない状態が続いているという。

8 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000504-san-soci
■「うちは大丈夫なのか」 200件の出荷契約 用水路・通学路も 放射性物質に汚染砕石

産経新聞 1月17日(火)1時5分配信
 放射性物質に汚染された砕石を出荷した「双葉砕石工業」は16日、問題の石が計19社に出荷されたと明らかにした。経済産業省によると、これらの会社は関連業者と計約200件の契約をしており、実際に建築物などに使用されたか、確認を急いでいる。

 双葉砕石工業によると、供給先は道路工事などを請け負う工務店17社と生コンクリート業者2社の県内の計19社。生コンクリート業者によると、戸建ての一般住宅でも使用しているほか、二本松市立旭小学校付近の道路など3カ所でこの石が使われたことを確認した。道路は測定の結果、放射線量は低かったという。

 生コンクリは1時間半で固まり始めるため、汚染コンクリは主に二本松市と本宮市の周辺50キロ圏内に出荷されたとみられる。

 「うちは大丈夫なのか」。県内の住宅メーカーには問い合わせが殺到している。大東建託福島支店の担当者は「4月分の住宅で使用したかはまだ確認中」と対応に追われている。

 福島県企業立地課などによると、計画的避難区域内で原発事故以降に稼働していたのは浪江町の採石場だけといい、県は土管などのコンクリート製品に加工され、遠方に出荷された可能性は低いとみている。

 ■大谷浩樹・首都大学東京准教授(放射線計測・防護学)の話「コンクリート内に練り込まれた放射性物質を除染することは不可能に近く、建物を取り壊すことが一番確実。土台を撤去する際には、周囲に汚染されたほこりが飛散しないように注意しなければならない。ただ、取り壊しが難しいのであれば、1階の部屋を常時空室にして床に鉄板を敷き詰めれば、2、3階は問題なく住むこともできる。1階室内の毎時1マイクロシーベルト前後の放射線量は、住民に放射線による健康被害がただちに出ることはないレベル。しかし、将来的な発がんの可能性などを考えると年単位での長期間の被曝(ひばく)は避けた方がよい」

9 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000108-mai-pol
■<福島第1原発>「責任の所在明らかに」...国会事故調

毎日新聞 1月16日(月)22時45分配信
 国会が設置した東京電力福島第1原発事故の調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は16日、国会近くの憲政記念館で第2回会合を開いた。政府事故調の畑村洋太郎委員長(東大名誉教授)が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、「(政府や東電の)責任追及は目的としない」と強調。黒川氏は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。

 畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「90~95点」と回答。しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、中間報告は(内容が)薄い」と指摘した。

 畑村氏は「事実の積み重ねからやっており、そこまでまだ行っていない」と答えるにとどまった。黒川氏は会合後の記者会見で「政府事故調とどう差別化できるか議論している」と述べ、菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。

 国会事故調は同日、東電と文部科学省からもそれぞれの中間報告について説明と質疑を行った。【笈田直樹】

10 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00001373-yom-soci
■「2ちゃんねる」に不適切書き込み、無職男逮捕

読売新聞 1月16日(月)23時32分配信
 インターネット掲示板に「児童をレイプする」と書き込んだとして、大阪府警捜査1課などは16日、住所不定、無職大山慎三容疑者(30)を業務妨害容疑で逮捕した。

 発表では、大山容疑者は昨年11月21日、ネット掲示板「2ちゃんねる」に「堺裁判所付近の児童をレイプしてくるわ」などと書き込み、堺署員に警戒を強化させるなど業務を害した疑い。容疑を認めているという。

 大山容疑者は同年2月にも、同府熊取町で2003年から行方不明になっている吉川友梨さん(17)を掲示板で中傷したとして、名誉毀損(きそん)容疑で府警に逮捕されていた。

最終更新:1月16日(月)23時32分

11 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120116-00000019-pseven-spo
■なでしこと澤穂希選手のCM出演10社超えに「忍び寄る危機」説

NEWS ポストセブン 1月16日(月)16時5分配信
なでしこJAPANと澤穂希選手のCM出演は10社を超え、年末年始のテレビ出演もすさまじかった。でも、女子サッカーの魅力を「言葉で」伝える作業は、もう十分では? 以下は、作家で五感生活研究所の、山下柚実氏の視点である。

* * *

「今、一番旬なスポーツ選手。ぜひ横浜スタジアムで始球式をやってもらいたい」。新球団DeNAの中畑清監督が、澤穂希選手に強烈なラブコールを送っているとか。

次から次へと依頼が殺到している、なでしこJAPANと澤穂希選手。CM出演は10社を超え、年末年始のテレビ出演もすさまじかった。NHK紅白歌合戦で澤選手の姿を見かけた時には、ここにまで登場するかと、どきりとした視聴者もいたのではないでしょうか。私もその一人です。

テレビ出演が悪いとは言いません。「少しでも女子サッカーの魅力を伝えたい」、「ファンを増やしたい」という気持ちも想像できる。

これまで置かれてきた逆境を考えれば、スポンサーを獲得することも大切な仕事でしょう。サッカーファンも私自身も多くの人々が、心から澤選手となでしこたちの活躍に、拍手を送っています。

でも。「今の一番の目標は、オフを取ること」。澤選手がそう語ったという話を、スポーツジャーナリストがにこにこしながら、年明けのテレビ番組で報告した時、背筋がヒヤリとしました。

今、目標を問われたら、澤選手には間違いなく、「オリンピックで金メダルを取ること」と答えてほしかったと思いませんか? 多くの人が、「そうそう」とうなずくのではないでしょうか。

世界一になることは、そう甘いものではないはずです。なでしこたちがテレビ出演やCM撮影やイベントにひっぱりだこになって、にこやかに振る舞っているその同じ時間に、全世界の女子サッカー選手たちはがむしゃらにボールを蹴っている。少なくとも、次の五輪で世界一を狙っているライバルたちは、大半の時間を猛練習にあてているのです。

女子サッカーファンのはしくれとして、愛するがゆえに言いたい。女子サッカーの魅力を「言葉で」伝える作業は、もう十分ではないでしょうか。それよりも、質の高いゲームをすることに万全の準備を整え、全世界でまだどのチームも果たしたことが無い奇跡、「連続世界一」の栄冠を獲得してほしい。

そうすれば、誰だって日本女子サッカーの虜になるはずです。これからの半年、一分一秒が勝負。どうか頑張ってください。

12 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000124-jij-bus_all
■受信料値下げで利益ゼロ=NHKの来年度予算

時事通信 1月17日(火)19時0分配信
 NHKは17日、2012年度予算と事業計画を総務省に提出した。10月から受信料を最大で月額120円値下げすることから、事業収入は前年度比1.7%減の6489億円にとどまる。経費節減に取り組むものの、減収の穴は埋められず、利益に相当する「事業収支差金」は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。
 収入の柱である受信料は1.5%減の6269億円。値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する。受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる。

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