☆福島原発の事故の経過をニュースで読む

| コメント(7) | トラックバック(1)

 2011/03/11の東日本大震災以来、福島原発の事故が気になっています。毎日毎日、テレビのニュースを見ていますが、その他にインターネット上のニュースサイトを読んでいます。私の見ているサイトを以下にまとめました。

  1. 東京電力 - Yahoo!ニュース
  2. 大地震の福島原発への影響 - Yahoo!ニュース
  3. 原子力政策の見直し - Yahoo!ニュース
追記 2011/04/27
佐藤雄平知事が、原発推進派だったことを忘れてはならない。推進しておきながら原発事故が起こってから、東京電力社長に抗議しても、抗議は必要だが、東電と同じ穴のむじなじゃないか! 県民に謝ったのか? この知事は。

東電社長、ようやくの土下座行脚...謝罪も県知事「心がこもってない」

スポーツ報知 4月23日(土)8時5分配信
 東京電力の清水正孝社長(66)は22日、福島県庁で佐藤雄平知事(63)と初めて面会し、福島第1原発事故で「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびします」と直接謝罪した。これまで2回面会を申し込んできたが、断られ続けて3度目で実現。15分間、怒りの知事を前に頭を下げ続けた。同社長はその後、郡山市の避難所を訪れ、役員ら6人とともに住民に土下座。この日、半日かけて5か所をおわび行脚しながら、あらためて辞任を示唆した。

 「原発を東京に持って帰ってください!!」。原発30キロ圏内の住民ら約1600人が避難する郡山市の施設。6人の幹部たちと、膝を並べて土下座する清水社長に、年配女性の厳しい言葉が投げつけられた。

 ひたすら「申し訳ありません」を繰り返す同社長。別の高齢の女性は「生きているうちに帰らせてください」と涙ながらに懇願。避難所には「もっと早くこいよ」「ここで1か月過ごしてみろ」などの怒号が飛んだ。

 社長一行は午前10時ごろ、福島県庁を訪れ、佐藤知事と面会。「大変なご迷惑をおかけしました。心から深くおわびします」と謝罪するも「心がこもってない」と言われる始末。「(子供たちも)散り散りになっている。一刻も早く戻ってきたいんです」。原発推進派だった同知事から、今は涙をためて訴えられた。

 農水産業だけではなく、製造業や観光業を含めた賠償も要求され、約15分間サンドバッグ状態に。「(福島第2)原発再稼働はあり得ません!!」と知事に念を押されると、清水社長は「...はい」と小さく返すのがやっと。

 何度か福島入りしている清水社長だが、知事と避難所の住民に接したのは今回が初。佐藤知事には2度面会を申し込んだが、断られていた。怒りを体感した社長は、県議会議長に対し「重い十字架を背負う覚悟です」と賠償の決意を示した。

 その後、会津美里町と会津若松市も訪問し午後9時40分ごろには、双葉町民が避難している埼玉県加須市の旧県立高校で、同町長と面会。町民には会わず、約10分で引き揚げた。

 6月の株主総会を経て辞任する方向の清水社長は「経営責任としては、しかるべき時にけじめをつける」と改めて述べたが、道は果てしなく険しい。

<東日本大震災>累積放射線 1年後、福島・浪江町で235ミリシーベルト (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 4月27日(水)7時25分配信
 ◇福島市も10ミリシーベルト超

 文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235・4ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超えると推定している。

 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。

 その結果、原発の北西方向を中心に高い累積線量が予想された。政府は今月11日、原発の半径20キロ圏外で年間累積被ばく線量が20ミリシーベルトに達すると見込まれる地域を「計画的避難区域」に指定したが、同区域内では浪江町、飯舘村、川俣町などの10地点で20ミリシーベルトを超えると推測された。一方、現在は指定されていない同県伊達市霊山町(原発の北西48キロ)で年間21・2ミリシーベルトと予測された。

 同省は今月11日にも同様の手法で予測した地図を公表しているが、今回は20キロ圏内も含め、より多くのデータを基に広域で予想した。今後、データや気象条件を更新しながら、月2回の頻度で公表する。内閣府原子力安全委員会は「引き続き線量の推移を監視していく必要がある」としている。

 また同省は、今月24日時点の空間線量の実測データに基づいた放射線量分布地図も公表した。今後、土壌の汚染に関する地図も公表する予定だ。【関東晋慈】

最終更新:4月27日(水)7時25分

デタラメな生産者と卸売業者が出てきましたね。消費者が一番恐れたことが起こってしまいました。

<放射性物質>自粛対象のホウレンソウ 千葉県香取市で出荷 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 4月26日(火)22時16分配信
 千葉県は26日、国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷の自粛・制限対象となった同県香取市産ホウレンソウを、制限期間中の4月1~22日、同市の農家が県内の民間青果市場に7885束出荷したと発表した。

 県によると、判明しているだけで農家10戸が同県匝瑳(そうさ)市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。市場からの流通先は調査中だが、大半は家庭などで消費されたとみられる。出荷農家と青果市場は県の調査に、自粛や制限は知っていたとしている。

 県は26日、農家と青果市場に厳重注意し、流通経路の報告と回収を要請した。県農林水産部は「出荷制限はしっかり伝達していた。怒りを感じ、残念に思う」と話した。香取市産ホウレンソウは県の要請で1日から出荷が自粛され、4日に国が改めて出荷制限を要請。22日に制限が解除された。【森有正、斎藤有香】

被ばく100ミリシーベルトまでは影響なし (医療介護CBニュース) - Yahoo!ニュース

医療介護CBニュース 4月26日(火)22時21分配信
 福島第1原子力発電所での事故の健康への影響に関するフォーラム(構想日本主催)が4月26日に開かれ、自衛隊中央病院の箱崎幸也第一内科部長は、被ばくした放射線量が100ミリシーベルト以下であれば、健康への大きな影響はないとの見解を示した。

 箱崎氏によると、広島と長崎で原爆に被爆した人への追跡調査の結果、約100ミリシーベルトの放射線量に被ばくした人の発がんリスクの増加率は、10歳男性が2.1%、10歳女性が2.2%、50歳男性が0.3%、50歳女性が0.4%だった。一方、肥満の発がんリスクの増加率は20-60%で、箱崎氏は「100ミリシーベルト(以下の放射線量)であれば、たばこや肥満などの方が発がんリスクは高い」と指摘した。

1、3号機周辺で高放射線=原発敷地の線量マップ―福島第1

時事通信 4月24日(日)13時43分配信
 福島第1原発事故で、東京電力は24日、1~4号機の原子炉建屋周辺などで計測した放射線量を示した「サーベイマップ」を初めて公表した。3月下旬から作製し、作業員の宿泊施設に掲示。データを更新し、被ばく量を抑えるための参考資料に使っているという。
 マップでは、水素爆発を起こした1、3号機周辺を中心に、1時間当たり数十ミリシーベルトの数字が並ぶ。爆発で飛び散ったとみられるがれきが同300ミリシーベルトの線量を示している場所もある。がれきの撤去後に、同70ミリシーベルトの高い放射線量を計測した場所もあり、屋外の高放射線量が復旧作業の妨げになっていることがうかがえる。 

追記 2011/04/28
福島第一原子力発電所の事故がレベル7の大事故を起こしてしまったのにもかかわらず、支配者達の反応は、きわめて鈍いといわねばなりません。愚か者達!!

橋下知事、孫社長に共鳴・面会...原発ストップ発言に政府・電力は困惑 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

産経新聞 4月28日(木)9時18分配信
 大阪府の橋下徹知事が27日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。28日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会でも提案し、賛同を呼びかける方針を示したことに対し、近隣自治体などからは議論を行うこと自体には賛意が上がる一方、突然の表明に困惑も広がった。

 橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と説明。「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したといい、26日には孫氏と面会したという。

 ただ「単純に自然エネルギーで代替できるわけでない」とも述べ、「自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案を関西でも行えば、原発1基分くらいになるのではないか」とした。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は「(原発が密集する福井県の)若狭湾周辺で万一のことがあれば、次世代に申し訳が立たない」と危険性を指摘。その上で「自治体が地域振興策として政治的に受け入れてきた。簡単にかじは切れないが、自然エネルギーへの依存度を高めていくしかない」と、橋下知事の方針に賛同した。

 関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事も「十分に広域連合委員会で話をすればいい。ただちに決めなければならないものではない」と議論自体には賛成を表明。ただ「原発の新規建設は、福島原発の状況を十分点検・検査して評価を加え、安全対策を取り得るかどうかを見なければ、軽々に判断はできない」とも話した。

 政府が見直しを表明しているエネルギー基本計画では、2030(平成42)年までに原発を現状より14基以上増やすとされていた。関西の関連事業としては、既に敷地の埋め立てなどが終わり、来年3月に本体工事を予定していた日本原電敦賀原発3、4号機(福井県敦賀市)などがある。

 一方、政府や電力会社などは戸惑いを見せる。

 経済産業省の幹部は「知事の言葉だから重みがある。ただ、関西電力の管内は原発への依存度が高く、(新規建設をやめた場合)電力をどう確保するつもりなのか」と指摘する。政府は、福島第1原発の事故を受けて原発の増設計画を見直す方針だが、事故対策に追われて見直し作業は手付かずだっただけに、地域から新規建設停止の声が上がったことに困惑している。

 関西電力の八木誠社長も、27日に開かれた記者会見の席上、橋下知事の発言について「ご趣旨をお伺いした上で対応したい」とする一方、「より一層の信頼性向上に資する対策を実行することにしている」と述べるにとどめた。

 また、県内に原発14基がある福井県の石塚博英・安全環境部長は「詳細が分からないのでコメントのしようがない」と話した。

追記 2011/04/30
学者によって見解が分かれている、ということでしょうか。法律を遵守していないという所が気がかりです。

<福島第1原発>内閣官房参与、抗議の辞任

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(放射線安全学)は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

 小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

 記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】

追記 2011/05/02
20110501-00000025-maip-000-0-view.jpg

福島第1原発 警戒区域への一時帰宅 国が条件を大幅緩和 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 5月1日(日)22時52分配信
 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」(半径20キロ圏)への一時帰宅について、国の現地対策本部と関係9市町村の会議が1日、福島県郡山市で開かれた。国は、1世帯2人の帰宅を認めるなど、原案より条件を緩和する案を示した。各市町村は再度検討するが、大筋で受け入れるとみられる。この日は国や自治体職員による一時帰宅の予行演習を3日に行うことが決まり、結果を踏まえ、今週中にも実施方法が固まる見通しとなった。

 4月25日に国が示した原案は▽帰宅できるのは1世帯1人▽在宅時間は2時間▽持ち帰れるのは通帳や現金など必要最低限のもの--との内容。これに対し29日にあった前回の会議で、各市町村から「複数人で帰宅」「ペットや乗用車の持ち帰り」「在宅時間2時間以上」などを求める意見が相次いでいた。

 1日の会議で国は▽高齢者1人では家具を元に戻す最中に下敷きになる可能性もあり、帰宅時に起きうる危険を少なくできる場合は市町村長の判断で2人の帰宅を認める▽ペットの持ち帰りは不可とするが、乗用車についてはスクリーニング拠点を設けて持ち帰れる機会を検討する--との案を示した。

 また、「9市町村を3グループに分けて、対象世帯の少ない自治体から実施する」との案も撤回した。前回の会議では、▽田村市、川内村、葛尾村▽大熊町、双葉町、楢葉町▽南相馬市、浪江町、富岡町--の順に行うことが提案されたが、最後のグループになった自治体から「住民から反発が予想される」と異論が出ていた。

 一方、各自治体が要望していた在宅時間の延長については、「原則2時間」とする姿勢を堅持した。

 3日に行う予行演習「トライアル」は、川内村で実施する。国、県、9市町村の職員が参加し、職員が防護服を着用してバス3台で村内に入り、村内各所に散った後、再度集合する。通信機器の使い方や、集合方法といった手順を確認するのが目的という。

 国は、トライアルで一時帰宅の問題点を洗い出し、市町村の同意を得たうえで、今週中にも実施計画案を固める意向。実施は早ければ5月第2週になる見込みだ。

 会議終了後、国の現地対策本部で一時帰宅を担当している内閣府の上田英志審議官は「市町村と知恵を出し合いながら実施計画を策定したい」と述べた。【栗田亨、種市房子】

追記 2011/05/04
20110503-00000027-maip-000-0-view.jpgここにも無責任男がいる。世間から逃げ回っていた男だ。津波対策に何ら有効な対策を電力会社に指導していなかった男だ。

福島第1原発 原子力安全・保安院長が福島知事に謝罪 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 5月3日(火)19時26分配信
 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が3日、事故後初めて福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事に謝罪した。

 会談は非公開で行われた。県幹部によると、寺坂氏が事故と訪問の遅れをわび、佐藤知事は「(原発は安全とする)保安院の説明に見事に裏切られた。事故後54日目になってから来たのも理解できない」と話した。

 会談後に会見した寺坂氏は「安全規制を担当する部局の責任者として、県民におわび申し上げたい。もっと早く来るべきだったが、事態収束に向けた活動をしていて本日になってしまった」と釈明。「原発の全電源喪失を想定した対応が十分ではなかった。しっかり受け止め、今後に生かしたい」と述べたが、保安院の責任については明言を避けた。【関雄輔】

<福島第1原発>東電の賠償負担、総額に上限なし...政府

毎日新聞 5月4日(水)2時30分配信
 東京電力福島第1原発の損害賠償の枠組みづくりで、政府は3日、焦点の東電の賠償負担について、最終的な総額に上限を設けない一方、毎年の賠償額については東電が債務超過に陥らない範囲内に抑える方向で最終調整に入った。首都圏への電力の安定供給機能維持には、東電の債務超過を回避する必要があると判断した。ただ、モラルハザード(倫理観の欠如)を防ぐため、東電の経営を監視し、資産売却や人員削減などのリストラを徹底させ、年間の賠償負担額を積み増しさせる仕組みも講じる見通しだ。原発賠償対応は長期間にわたることが予想され、枠組みを10年程度で見直すことも検討している。

 政府はこれらの措置を盛り込んだ原発賠償の枠組みを週明けにも公表する方針。今回明らかになった枠組みに沿えば、東電の年間の賠償負担額は最大で1000億~2000億円程度となる見込み。

 原発賠償の枠組みでは、特別立法で電力業界と政府で東電の賠償支払いを支援する新機構を設立。政府は同機構に、必要な時はいつでも換金できる交付国債を交付し、財源を確保。被害者への賠償金の支払額が膨らみ、東電の財務内容を著しく悪化させる恐れがある時には、機構が融資や優先株の引き受けで一時的に賠償に必要な資金を提供。機構は提供した資金を東電から将来、分割して回収するのが原則だ。

 東電の毎年の負担額を債務超過に陥らない範囲内に限ることを明示する方向となったのは、一度に東電の支払い能力を超える負担が生じると経営危機に陥り、燃料調達や設備投資が全くできなくなり、電力の安定供給に支障を来す恐れがあるためだ。

 一方、東電や融資金融機関は「このままでは社債発行の再開や民間からの追加融資が受けられない」などとして、東電が負担する賠償総額に上限を設けるように求めてきた。しかし、枝野幸男官房長官は2日、「上限は無い」と否定。一方で「電力供給義務を果たせるようにしないといけない」(海江田万里経済産業相)ことには配慮し、年間の負担額に一定の枠を設ける方針だ。

こんなことをするから政府は国民から信用されない!!

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に

読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

最終更新:5月2日(月)23時14分

追記 2011/05/05

放射性物質の拡散予測「水素爆発の場合」も公開 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

放射性物質の拡散予測「水素爆発の場合」も公開

読売新聞 5月4日(水)15時53分配信
 文部科学省と原子力安全・保安院は3日、東電福島第一原発で発生した水素爆発や格納容器の損傷によって、大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測の計算図約5000枚の公開を開始した。

 これまでは単に放射性物質の広がりを1時間ごとに予測しただけだったが、今回は、各号機でさまざまなケースを想定し、成人、1歳児の被曝(ひばく)量、地表蓄積量も計算した。

 計算図は、原子炉の電源が喪失した3月11日以降の拡散を予測。「1号炉が水素爆発した場合」「3号機の格納容器の圧力を外気に逃すベント作業時」など福島原発で実際に起きた事故の前後で考えられる放射性物質が放出されるケースを具体的に計算している。

最終更新:5月4日(水)15時53分

放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」細野補佐官 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」細野補佐官

産経新聞 5月4日(水)14時24分配信
 細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝(ひばく)する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。

 SPEEDIは、事故直後から毎時間拡散状況を1キロ四方ごとに計算しているが、内閣府の原子力安全委員会は「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」として、最近まで放射性物質の拡散予測図を公表していなかった。

 細野氏はまた、東電福島第1原発事故に関連し、福島県内にある学校の屋外活動を制限する放射線量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことに関して「原発が平常時に戻れば、基準の変更はあり得る」と述べた。

「なぜ無視してきた」「土下座しろ」 東電社長がおわび行脚に町長、住民猛反発 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

なぜ無視してきた」「土下座しろ」 東電社長がおわび行脚に町長、住民猛反発

産経新聞 5月4日(水)21時6分配信
 東京電力の清水正孝社長は4日、福島第1原発事故の影響で県内に移転している広野町や浪江町、葛尾村の避難所などを訪れ、謝罪した。

 二本松市東和支所に役場機能を移した浪江町の馬場有町長は「なぜ無視してきたのか。謝罪が遅い」と不快感をあらわにした。

 町長はさらに、緊急時の通報連絡協定を守らず、「事故の翌朝まで一切連絡がなかった」と指摘。清水社長は「申し訳なかった」と謝罪し、事実関係を確認するとした。建物を出ようとする清水社長に、事故の影響で行方不明者の捜索が遅れた請戸地区の住民が「謝れ」「土下座しろ」と詰め寄り、社長らもその場で応じた。

 清水社長はこの後、同市内の避難所で約150人の住民に謝罪した。だが、「店舗改装の借金もある。首をくくるしかないのか」といった生活補償に関する質問に「承った。誠意を持ち対応する」と繰り返すだけ。「カスタマーセンターと一緒じゃないか」と怒り出す人も。「(原発立地町の)大熊町の避難所に食料などがあったが浪江にはなかった」と事故直後の東電の"待遇格差"を追及する人も相次いだ。

  ■ from ごまめの歯ぎしり?メールマガジン版

     衆議院議員 河野太郎の国会日記

河野太郎のツィッターはこちらから! @konotarogomame

 菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。

 5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう(思うかもしれないが、それは許されな
い)。

 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。

 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金(もとは電力料金だ!)には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。

 賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。

 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。

 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

 東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

 経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」

 議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。

追記 2011/05/08
原子力発電所を続けていく場合に、絶対避けて通れないウラン燃料等の再処理過程で、自前でするにせよフランスやイギリスの処理工場に要請するにせよ、多くの放射能が海に捨てられている事実を忘れてはならない。政治評論家やいろいろな人が意見を述べている時に、彼らの頭には、再処理に伴う莫大な放射能のことはすっかり抜け落ちていることに注意する必要があります。所詮、誤った知識を植え付けられている「識者」がテレビで発言しているのだから、批判的に聞いていくしかないと思います。更に言えば、福島第一原子力発電所の事故を本当に反省して物事を考えているのか疑わしい人が多いことが嘆かわしいです。

30年超の老朽原発も「浜岡だけ」に疑問 「逆風に先手」見え隠れ

産経新聞 5月8日(日)7時56分配信
 東京電力福島第1原発の事故以来、強まる原子力への逆風下で発表された中部電力浜岡原発の全面停止要請。運転開始から30年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。(原子力取材班)

 ▼保安院も寝耳に水

 「浜岡については、法律を超える判断があった」

 菅直人首相が停止要請した翌7日夕。経済産業省原子力安全・保安院で会見した西山英彦審議官は、監督官庁としての戸惑いを隠せなかった。

 福島第1の事故を受けて電力各社に指示した緊急安全対策の状況を週明けに公表する予定だった保安院の幹部にとっても、発表は寝耳に水。

 保安院は急遽(きゅうきょ)、各原発の対策状況を「適切に実施している」と公表したが、浜岡原発については「一層の信頼性が求められる」としただけで、京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授(原子力工学)は「政府内でどんな議論をして、浜岡原発だけ停止という結論に至ったのか分からず、原子力安全委員会などがどんな判断をしたのかも示されていない」と批判する。

 ▼一層の安全対策必要

 政府は、予測される東海地震の震源域に浜岡原発があることを理由に挙げた。

 だが、経産省幹部でさえ「予測は昨日きょう判明した話ではなく、東日本大震災で切迫性が増したわけではない。突然の停止要請の理由としては根拠が薄いかもしれない」と認める。

 また、全国の商業用原発では、福島と同様の「想定外」の事態が発生する不安は払拭されておらず、営業開始から30年以上たつ原発は、福島第1(6基)以外にも13基に上る。名古屋大の山本章夫教授(原子力工学)は「老朽化原発などは、より一層の安全対策が求められてしかるべきだ」と指摘する。

 ▼「スケープゴートか」

 原発立地を受け入れてきた全国の自治体にも停止要請の波紋が広がっている。

 「国策として安心安全を実感できると進めてきた。総理の言うことには従うしかないが、もう少し地元の意見も聞いてほしかった」

 浜岡原発の地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長はこう語り、唇をかんだ。

 東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も「福島第1の事故では、停止中の4号機も爆発を起こしており、単純に停止していれば安全といえるのか。(停止要請の)前提となる考え方や基準について、国には責任ある説明を求めたい」とする。

 政府が昨年策定した「エネルギー基本計画」では、平成42年までに「原発を14基以上新設する」シナリオだったが、見直しは必至。

 宇根崎教授は「国策の転換になるのに、原子力政策全体を見渡した説明がなされず、立地自治体は納得しない。『反原発』の逆風が他原発へ向かうことをそらすため、浜岡をスケープゴートにしたのではないか」と疑問を投げかけている。

追記 2011/05/13
やはりメルトダウンでした。素人でも、メルトダウンでないか心配していました。そして、東電も保安院も事故を小さく見せようとしていた目論見が事実とともに崩れた格好です。放射能汚染は、水の漏洩によって最悪の事態になっています。

1号機メルトダウン 東電認める 格納容器へ漏出か (産経新聞) - Yahoo!ニュース

1号機メルトダウン 東電認める 格納容器へ漏出か

産経新聞 5月13日(金)7時57分配信
 東京電力は12日、福島第1原発1号機で、燃料棒(長さ約4メートル)が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン(炉心溶融)」と初めて認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。

 これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約1・5~1・7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、5メートル以下と判明。1号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。

 ただ、圧力容器下部の表面温度は100~120度と比較的低く、東電は「燃料は(水に漬かって)冷却できている」としている。

 格納容器内にも水はあるため、漏出した可能性のある溶融燃料は冷やされて発熱しておらず、水素爆発の危険性は低いとみている。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は圧力容器内の水位について、「(燃料の)一定部分は溶けて下にあり、(水で)うまく冷やされている」との見解を示した。

 東電はこれまで、炉心の損傷割合は55%と推定していたが、今回は「溶けて(本来の)燃料棒としての形状を維持できていない」として燃料が完全溶融した可能性を否定していない。

 東電は、燃料を冷やすために12日までに1号機圧力容器内に計1万トン余りを注水。現在も毎時8トンを注入し、冠水作業に取り組んでいるが、「3千トン以上の水がどこかにいっている」(東電)状況といい、圧力容器下部の溶接部から漏れ、さらに格納容器から漏水しているとみている。

 今回の事態を受け、冠水作業について東電は「見直す必要がある」とし、保安院も「(燃料の)頂部まで水で満たすのは考えにくい」との見方を示した。

<福島第1原発>3号機内でも高い放射線量を計測 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

<福島第1原発>3号機内でも高い放射線量を計測

毎日新聞 5月12日(木)21時12分配信
 東京電力は12日、福島第1原発3号機の原子炉建屋内の放射線量について、格納容器の北側で毎時48.6~120ミリシーベルトを計測したと発表した。高線量のため放射線を遮蔽(しゃへい)する必要があり、作業の遅れが懸念される。1号機の原子炉建屋内でも、中に入った作業員が毎時600~700ミリシーベルトの高線量を計測している。【奥山智己】

お茶の葉から規制値超えセシウム なぜ今ごろ300キロ離れた神奈川で (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

お茶の葉から規制値超えセシウム なぜ今ごろ300キロ離れた神奈川で

J-CASTニュース 5月12日(木)20時52分配信
 神奈川県産のお茶の葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、「なぜこんな離れたところで」と波紋が広がっている。専門家によると、その理由は、樹木の新芽にみられる、ある特性にあるというのだ。

 セシウムの規制値超えは、福島第1原発から約300キロも離れたところだ。そこから、なぜかお茶の葉だけが、しかも爆発事故から2か月も経って検出されたことになる。

■「溜まったセシウムが新芽に流れた」

 神奈川県の発表によると、特産「足柄茶」の茶葉からセシウムが検出されたのは、2011年5月9日のサンプル検査から。その値は、食品衛生法上の暫定規制値1キログラム当たり500ベクレルを超える550~570ベクレルだった。一番茶が5月6日に出荷・販売されており、県は11日、関係先に茶葉の回収や出荷自粛を要請。新茶の季節だけに、ネット上でも、周辺産地のも含めて、お茶を飲むのに不安の声が漏れている。

 大気中の放射線量は、神奈川県では、爆発事故後に一時的に増加することはあったが、4月半ば以降は平常値が続いている。また、県によると、県産の小松菜やホウレンソウについては、放射性物質は不検出だった。

 それにもかかわらず、なぜ今ごろ原発から離れた神奈川県で、お茶の葉だけが規制値超えしたのか。

 この点について、県の農業振興課が、農水省を通して専門の研究者に照会したところ、新芽の特性に関係があるとの推測結果が出た。

 この研究者は、取材に対しては、次のように説明している。

  「冬の間も茂っていた葉に、大気や雨に含まれるセシウムが付着し、葉がそれを吸収して溜めていたことが考えられます。新芽が出るときには、糖分やアミノ酸、ミネラルなど大事な成分が樹木内から新芽に流れていくのですが、溜まったセシウムも同時に流れたはずです。それで、新芽にセシウムが濃縮して、規制値超えになったのではないでしょうか」

■「飲料水としては問題ないレベル」

 ミネラルの中には、天然のカリウムがあるが、セシウムは似た性質があるという。つまり、セシウムは、カリウムと同様に、新芽が出ればそこに流れてしまうというわけだ。神奈川県によると、お茶の新芽は、4月半ばから出てきた。

 小松菜やホウレンソウについては、この研究者は、葉がセシウムを吸収したものの、濃縮されなかったために、検出されなかったのではとみている。

 とすると、周辺産地のお茶の葉も放射性物質に汚染されている可能性があるが、どうなのか。

 西隣に位置する規模日本一の「静岡茶」については、静岡県は2011年5月11日、サンプルが規制値の500ベクレルを下回ったと発表した。御前崎市で2日採取の茶葉を検査したところ、セシウムが82.9ベクレルだったという。静岡は、神奈川よりも原発から離れているため、比較的汚染が少なかった可能性がある。

 一方、神奈川より原発に近い「狭山茶」については、埼玉県の生産振興課では、これまで検査しておらず、今後検査する方向で準備しているとした。厚労省が11日、14都県に茶葉の検査強化を要請したのを受けたものだ。検査しなかった理由については、「牧草検査などで規制値をはるかに下回っていたため、お茶も安全だと考えていました。新芽に放射性物質が濃縮されるという情報は知りませんでした」と説明している。

 神奈川県によると、茶葉から検出されたセシウム570ベクレルは、人体への影響に換算すると、0.0074ミリシーベルトになる。茶葉1キロ、製品にして200グラムのお茶を1年間毎日飲み続けると、年間2.7ミリシーベルトになり、人の許容量1ミリシーベルトを上回る。

 ただ、これだけ大量に飲むことは通常は考えられない。また、前出の研究者は、お茶1グラムを100ミリリットルのお湯で出すと、飲料水としては問題ないレベルになるはずだと指摘する。そのうえで、「飲料水レベルかお茶製品レベルか規制の基準がありませんので、それを明確に決めるべきでしょう」と言っている。

<福島第1原発>事故調、3チームで検証 海外専門家も助言

毎日新聞 5月12日(木)2時35分配信
 東京電力福島第1原発事故の原因を究明する「事故調査特別委員会」(仮称)の概要が11日判明した。菅直人首相が指名する法律や地震の専門家ら約10人で構成。海外の専門家による外部組織の助言も受ける。設置について近く閣議決定する。

 事故をめぐっては、東電や政府の初期対応の遅れ、海外諸国への説明不足、原子力安全を担う原子力安全委員会の機能不全などに批判が集まった。このため委員会は事故の検証に加え、原子力安全規制の改革にも踏み込む方針だ。本委員会の下に(1)事故原因(2)被害拡大防止対策の検証(3)法規制のあり方--の三つの検討チームを設置。原因調査究明について「国民に開かれた中立的な立場で多角的に行う」としている。

 委員会は、原子炉工学、地震学、放射線安全学などの専門家や法曹界、財界、地元自治体代表らで構成。真相解明のため必要に応じて、関係閣僚や官僚、電力会社、国際原子力機関(IAEA)関係者に出席を要請する。一方で海外の専門家による助言組織を設置。米、仏、露など原発を抱える国の専門家に参加を依頼する。

 委員会は内閣直轄とし、調査・検証の対象となる省庁以外の職員で事務局を構成する。年内に中間報告、来年夏をめどに最終報告をまとめる。

 枝野幸男官房長官は11日の会見で「(検証)結果だけではなく、プロセスも含めて全面公開したい」と述べ、情報公開を進める考えを示した。【足立旬子】

追記 2011/05/15
著者の小出裕章さんが講演をされています。

講演:脱原発、京大・小出裕章さん「生き物と放射線、相いれない」 /京都 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

毎日新聞 5月15日(日)14時6分配信
 ◇低線量でも被ばくのリスク
 京都大原子炉実験所助教(原子核工学)の小出裕章さんが14日、京都市左京区の百万遍知恩寺瑞林院で講演した。市民団体「まちカフェ京都」が「原子力ってホントにいるの」と題して主催。定員を超える約150人が集まり、「脱原発」の必要を語り合った。【太田裕之】
 小出さんは米科学アカデミーの委員会報告(05年6月)などを基に「どんなに低線量でも被ばくのリスクはある」と指摘。「生き物と放射線は相いれない。(一般人の人工被ばく年間限度)1ミリシーベルトは我慢しろと決められたもので、安全を意味しない」と強調した。
 日本の原発推進について「東京電力も関西電力も自社の給電範囲には原発を作れず、過疎地に押し付けてきた」などと批判。東電福島第1原発事故を「四つの炉で同時進行という人類が経験したことのない事態」と評し、「我々にも原子力をここまで進めさせた責任がある」と述べた。
 赤ん坊の放射線感受性は成人の4倍と指摘して「今なすべきことは子供を守ること」と強調。子供の屋外活動制限基準の年間20ミリシーベルトについて「私は許せない。戦時中のような疎開の必要性を真剣に考えている」と語った。
 参加者も活発に意見を述べ、小学生の子がいる母親らからは「給食にも適用される暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)は安全か」「京都では雨に打たれても安全か」などの質問が相次いだ。
 小出さんは「被ばくで大丈夫・安全との説明は間違っている。我慢しなければいけない状況ということ」と回答。一方で「汚染地の農業を支えるため、大人が食べればいい。『この食品は60歳以上』と表示するなど、子供には汚染の低いものだけを食べさせる仕組みを作らねばならない」と提案した。
 小出さんはまた、原発以外の発電設備能力や最大電力需要量のデータを基に「私たちが決断すれば全原発を即刻やめても困らない」と話し、「福島の事故後になお国内で二十数基の原発が動き、それを国民が支持することに絶望しかけている」とも吐露。参加者から「定期点検に入った原発に運転再開を許さない運動もある」などと励ます声も上がった。

5月15日朝刊

この記事と同じカテゴリの記事

この記事と同じタグの記事

トラックバック(1)

トラックバックURL: http://flowerwind.sakura.ne.jp/mt5/mt-tb.cgi/1587

脳挫傷による見えない障害と闘いながら・・・ - 復興財源 増税より財源に知恵しぼれ (2011年9月11日 19:05)

東京電力福島第1原発事故後に定めた食品中の放射性物質の暫定基準値の見直しに向けた厚労省の作業も遅れそうだ。 続きを読む

コメント(7)

コメントする

このブログ記事について

« 前の記事|ホーム|次の記事 »

このページは、理恵が2011年4月 4日 12:34に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「☆【メモ】MT コメントスパムが大量に来た」です。

次のブログ記事は「☆Contact Form 7 というプラグインをインストール」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

アーカイブ

ステータス

ブログ記事: 1581
コメント: 381
トラックバック: 186


最終更新日:2012/05/02 17:52:41

OpenID対応しています OpenIDについて
Powered by Movable Type 5.07