☆製造業派遣・請負、40万人失業見通し 業界団体試算

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 毎日、テレビも新聞も不景気な話ばかりです。大恐慌の影響を追い続けないといけないと思ってます。日本の大企業は、輸出主導型モデルが崩壊しこの先、ビジネスモデルを模索していくという厳しい時代を迎えます。完全に経営戦略が間違っていて、舵を切り損ねましたね。2006年の6月にアメリカの住宅バブルがピークを過ぎた時に、経営戦略を見直した大企業は無かった、ということです。それで、あれから2年半が経ってこんな悲惨な経済状態になったと。ここまで見通せた経営者はいなかったと。結局、勘に頼っていた? 経営が破綻したということですか。

 この記事を1年後に読んでみたとして、どんな感想が出るのだろう?「そんなときもあったなー」か「まだ不況は続いている」どっちだろう。
asahi.com(朝日新聞社):製造業派遣・請負、40万人失業見通し 業界団体試算 - 社会

 製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算でわかった。製造業への派遣・請負会社でつくる日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会がまとめ、同日の自民党労働者派遣問題研究会で公表した。

 両団体の加盟社は、昨年9月の時点で25万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち10万人が3月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約100万人とみられるため、全体では40万人が職を失うと推計したという。

 また、業界団体は、労働者派遣法を改正し、契約の中途解除に対する損害賠償義務化を盛り込むとともに、参入規制を強化するよう要望した。

 一方、日本人材派遣協会は27日、主な派遣会社107社に登録する派遣社員の08年10~12月期の実稼働者数は、前年同期比1.9%減の34万2千人で、02年の調査開始以来、初のマイナスになったと発表した。景気後退の影響で、製造業務だけでなく、パソコンでのデータ処理など「事務用機器操作」や「ソフトウエア開発」分野でも減少した。

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《参考記事》
http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/01/25/20090125ddm008020106000c.html
解読エコノミー:指標が示すマイナス成長 頼みの輸出「壊滅」 雇用、消費に波及

 世界的な金融・経済危機が深まり、輸出頼みの成長を続けていた日本経済が深刻な不況に突入している。日銀は22日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で09年度の経済成長率をマイナス2%と予測、戦後最悪の落ち込みになるとの厳しい認識を示した。「輸出」「生産・雇用」「消費」の最新データから、景気の急激な悪化の背景と先行きを読み解いた。

 日本経済の成長の根源だった「輸出」が、世界的な金融・経済危機の直撃を受けて「壊滅的な状況」(欧州系証券)に陥っている。

 財務省の貿易統計によると、昨年11、12月の輸出は2カ月連続で過去最大の減少率を記録。特に12月には、日本経済をけん引してきた半導体、デジタル家電などの電機製品や自動車の輸出が軒並み前年比半分近くに落ち込み、自動車や電機メーカーは未曽有の販売不振に追い込まれた。

 日本経済は02年以降の景気拡大局面では、好調な輸出を起点に▽生産拡大▽雇用増▽個人消費下支え--との好循環を続けていた。それが、輸出の急激な腰折れで逆回転し、企業の生産・雇用削減が加速、個人消費を冷え込ませる悪循環に入り込んだ。

 「極めてショッキングな内容だ」。22日に発表された昨年12月の輸出の極端な落ち込み方に、財務省幹部は先行き不安を隠せなかった。米地区連銀報告などによると、米国では消費者が新車や大型家電を買いたくても、金融危機の影響で思うようにローンが組めなくなり、販売不振で自動車ディーラーや家電量販店の破綻(はたん)が相次いでいる。

 日本製品への需要も急速にしぼみ、12月の日本の対米輸出は前年同月比36・9%減と激減。米国発の金融危機は全世界に広がっており、欧州向けが41・8%減、アジア向けも36・4%減と輸出は総崩れに。「ある地域の落ち込みを世界のどこかの販売増で埋め合わせるこれまでの戦略が成り立たない」(大手自動車メーカー幹部)危機に直面している。【清水憲司】

 ◇正社員も調整対象

 国内製造業の生産活動を示す「鉱工業生産指数」は11月、前月比8・5%低下と過去最大の落ち込みとなった。12月も9・0%以上の低下とみる市場関係者が多く、生産縮小は加速する一方だ。

 象徴的なのは、わずか1年前まで米国を中心とした海外での新車販売が好調で史上最高益を上げていたトヨタ自動車が09年3月期に大幅な営業赤字に陥る見込みになったこと。2~4月の国内生産も前年より4~5割減らす。トヨタのおひざ元の東海地方の経済について早川英男・日銀名古屋支店長は「ジェットコースターの下りの加速がついた局面」と指摘する。他の自動車メーカーに加え、シャープやソニーなど電機大手も軒並み液晶パネルやデジタル家電の大幅減産に追い込まれた。

 自動車や電機メーカーは生産縮小に合わせて、期間従業員や派遣社員の削減を拡大している。ホンダは非正規従業員をゼロにする方針を打ち出したほか、ソニーも希望退職による正社員削減に踏み込むなど、雇用調整は正社員にも波及。11月の有効求人倍率(季節調整値)は0・76倍と、10カ月連続で前月を下回り、04年2月以来の低水準になった。工場の操業の一時停止などに伴う賃金カットも広がり、所得環境は急速に悪化している。

 生産縮小傾向に歯止めを掛けるには、輸出の回復が不可欠だが、その兆しはない。クレディ・スイス証券経済調査部は「09年の鉱工業生産は前年比20%減となる可能性があり、これだけで日本の実質成長率は4~4・5%程度押し下げられる」と予想する。【平地修】

 ◇個人の財布、ひも固く

 企業の減産加速に伴う雇用・所得環境の悪化で、過去数年間、底堅く推移してきた個人消費にも底割れのシグナルが点灯している。

 08年12月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9・4%減と、稼ぎ時の12月としては過去最悪の下げ幅を記録。主力の婦人服や宝飾など高額品の販売不振のためで、販売現場は「おせちなどの季節商品を除き、良いところが見当たらない」(高島屋)と嘆く。内閣府によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)は12月、前月比2・2ポイント低下の26・2となり、データ比較可能な82年6月以降の最低水準を3カ月連続で更新。消費者の節約志向を裏付けた。

 トヨタ関連の法人需要が激減した名古屋地区が地盤の松坂屋の12月の売上高は前年同月比13・5%減。特に、海外ブランド品は約25%も落ち込んだ。松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングの奥田務社長は「消費者の日常生活から離れた商品に(百貨店の品ぞろえが)偏り過ぎていた」と分析。売り上げ減に歯止めをかけようと、各社は衣料品を値下げするなど必死だが「一段の悪化も覚悟」(日本百貨店協会の平出昭二顧問)せざるを得ない状況は変わらない。

 スーパーの昨年12月の既存店売上高も2・8%減と低迷した。外食需要が減退し、自宅での食事が増えたため、食料品の売り上げは堅調だったが、値下げセールにもかかわらず衣料品は13・2%減に。百貨店より低価格帯の商品を扱うスーパー業界も消費不振の波に洗われていることが、今回の不況の深刻さを物語っている。【小倉祥徳】

 ◇内需に目を向けた戦略とるべきだった--BNPパリバ証券、河野龍太郎・チーフエコノミスト

 米国の過剰消費がいつかは限界に達することは分かっていた。日本の製造業はもっと内需に目を向けた成長戦略を探るべきだったが、バブル的な輸出ブームに流れてしまった。04年3月まで続いた政府の多額の円売り・ドル買い介入や日銀の超低金利継続による「円安政策」も、日本経済の輸出依存体質を一層強めた。米国をはじめとした外需の落ち込みは年後半には止まるだろう。だが、バブルだった近年の輸出水準まで戻るとは考えられず、日本は国内の過剰設備・雇用の大幅な縮小を余儀なくされる。仮に08、09年度の2年間、2%のマイナス成長になれば、失業者数が100万人増加する可能性もある。

毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊

《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000565-reu-bus_all
大手銀に自己資本危機リスク、日経平均7000円割れ目前で
2月24日19時2分配信 ロイター

 [東京 24日 ロイター] 日経平均が7000円割れ目前まで下落する中、大手銀行グループの自己資本危機が再燃しかねない情勢となってきた。株安で保有株式の評価損が膨らみ、自己資本をき損して国際的に健全とされる自己資本比率10%を割り込む危険性が浮上している。
 大手銀行グループは2008年後半以降、矢継ぎ早に大規模な増資を実施してきたが、株価の下落が止まらなければ再度の資本調達を強いられるとの見方が金融・資本市場で広がっている。
 <三菱UFJの資本増強策に注目集まる>
 市場が大きな関心を寄せている自己資本調達策が、三菱UFJフィナンシャル・グループの進めている優先出資証券の発行だ。三菱UFJは6日、同証券発行のための特別目的子会社(SPC)の設立を発表。年度内をめどに中核的自己資本(Tier1)を増強する。金額は明らかにしていないが「最大3000億円規模になる」(市場関係者)との見方も出ている。
 これに加え、三菱東京UFJ銀行は20日、個人向けの無担保社債(劣後特約付)4500億円の発行を決定。同社債は自己資本の補完的項目(Tier2)に算入することができる。当初は2000億円としていただけに、その規模の大きさが市場関係者を驚かせた。
 三菱UFJは昨年12月、公募増資と機関投資家向けの優先株の発行により、Tier1を約7900億円調達したばかり。わずか3カ月で、最大7000億円規模の資本増強に踏み切る計算になる。「株価下落に備えて、大胆な増資策に走っている」(別の大手行幹部)との見方も浮上する。もっとも三菱UFJ幹部は「優先出資証券は、昨年の優先株引き受けに漏れた機関投資家からの要望に応えて出す。リテール債も個人の需要が強く、打ち止めにしたぐらいだ」と、こうした見方を否定する。
 追加増資に走ったのは三菱UFJだけではない。みずほフィナンシャルグループは20日、欧米の機関投資家向けに8.5億ドルのドル建て優先出資証券の発行を決定。当初の配当は年14.95%と高いが、「調達の多様化を目指した。Tier1調達が難しくなっている中で取れること自体に意義がある」とみずほ銀行の杉山清次頭取は説明する。
 <株価下落が続けば、公的資金の再注入も現実味>
 08年12月末時点の連結自己資本比率は、三菱UFJが10.72%(Tier1比率は7.51%)、みずほFGが11.28%(同7.29%)、三井住友フィナンシャルグループが10.32%(同7.68%)。各グループとも国際的に健全とされる自己資本比率10%を上回った。
 三菱UFJによる7900億円の増資のほか、年末から年明けにかけて三井住友が7000億円、みずほが3000億円の資本増強に注力した結果、10%維持にはかなりのノリシロができたはずだった。
 ところが、足元の株価下落で大手銀関係者はにわかに緊張感を高め始めている。株価が想定以上に下げ、日経平均の7000円割れも視野に入ってきたからだ。08年12月末時点の日経平均は8800円程度。例えば三菱東京UFJ銀行が保有する株式の評価損は約1300億円だったが、7000円近辺では一段と拡大しそうだ。「株価が7000円でも、自己資本比率は10%台をキープできる」(同行幹部)と説明するが、12月末時点の株を含めた有価証券全体の評価損は約6300億円あり、株価の下落が自己資本をき損させる懸念がくすぶる。他のメガバンクも置かれている状況は似たり寄ったりだ。
 「下期はリスクアセット・マイナス予算。アセット繰りには苦心せざるを得ない」と大手銀役員は語る。直接金融市場が機能停止に陥る中で、間接金融の比重は増すが、銀行は資本増強を進める一方で、自己資本比率をキープするためには貸出抑制に動かざるを得ない。
 市場には「銀行のTier1調達を引き受ける余力が、機関投資家にはまだある」(市場関係者)との見方もある。しかし、金融当局の中には「貸出業務を適切に進めるというエコノミック・キャピタルの観点で見れば、資本不足と言われても仕方がない。このまま株価の下落が進めば、大手銀行に対する公的資金注入も暴論ではなくなってくる」との指摘も出ている。
 (ロイター日本語ニュース 布施太郎記者;編集 田巻 一彦)
最終更新:2月24日19時2分

《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000524-san-soci
非正規労働者の失業 15万人に拡大
2月27日9時33分配信 産経新聞

 「派遣切り」や「雇い止め」などによる非正規労働者の失業が昨年10月から今年3月にかけて15万7806人に達することが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月の調査に比べ約3万3000人増加した。また、派遣元事業主に実施した調査では、契約を解除された派遣労働者のうち雇用が継続されたのはわずか10%に過ぎず、8割以上が離職を余儀なくされたことも判明。派遣労働者が厳しい雇用環境に置かれていることが改めて浮き彫りになった。

 2月18日時点で把握された非正規労働者の失業では、派遣労働者の失業が10万7375人と全体の約68%を占めた。期間工などの契約労働者が2万8877人、請負労働者が1万2988人だった。厚労省が把握した事業所数が2316事業所と前月調査に比べ、510事業所増えたことなどが増加の理由だが、厚労省が把握している事業所数は一部でさらに拡大している可能性が高い。

 失業した派遣労働者の雇用保険の受給状況をみると、調査した約4万人のうち、受給資格を得たのは2万3559人にとどまった。厚労省は雇用保険の有資格者が3万1680人いると推計していることからら、資格があるのに受給できない労働者は約8000人に及ぶとみられる。雇用のセーフティーネット(安全網)が十分に機能していないことも浮き彫りになり、失業者に対するきめ細かい政府の対応が求められそうだ。

 一方、派遣契約を中途解除した場合、派遣先や派遣元に再就職先を紹介することなどが厚労省の指針で規定されているが、指針が十分に守られていない実態もみえてきた。

 2万人のうち、派遣先の関連会社に紹介を受け、雇用が継続されたケースは675人とごくわずか。新たな派遣先へ派遣を受けた人も1374人に過ぎず、大半の派遣労働者は解雇された。派遣労働者の大量失業で、与野党には製造業の登録型派遣制度の規制強化を求める声が強まっており、見直し論議に拍車がかかりそうだ。

《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000049-mai-bus_all
<トヨタ九州>派遣1000人を正社員に 派遣切り批判浴び

3月3日13時12分配信 毎日新聞
 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、生産現場に現在1000人強いる派遣社員を原則として全員直接雇用に切り替えることが3日、分かった。いったん期間従業員として雇用したうえで、正社員に登用する。同社は昨年末に250~300人程度直接雇用する方針を示していたが、残りの派遣社員の扱いは未定だった。

 同社によると、現在いる派遣社員の大半は9月末までに3年間の契約期間が終了する。その後の雇用について、同社首脳は3日の毎日新聞の取材に対し、「数カ月程度期間従業員として適性を見た上で、希望すれば正社員にする」と語った。

 同社は車両を組み立てている宮田工場(同)の2ラインを1月以降、交代なしの昼勤務のみに順次変更して、大幅な減産を続けてきた。この結果、3月中に在庫調整に一定のめどがつくようになったとして、4月からは従来の昼夜2交代制に戻して、トヨタ本社に先駆けて増産に転じる方針だ。

 もっとも、4月も非稼働日を3日設けるなど、当面は本来の生産体制とはほど遠い状態が続く。ただ、夏以降、新型車の投入も控えており、今いる正社員と当初計画していた250~300人の登用だけでは、将来的に生産ラインの維持が難しくなると判断した。

 加えて昨年、派遣社員約800人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる。今後、再び減産に転じても従業員を削減せず、非稼働日を増やしたり、国の雇用調整助成金などを活用して対応する見通し。同社首脳は「派遣会社を通さないことで、社員が受け取る賃金を上げる狙いもある」と語った。【井上俊樹】

《参考記事》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000642-san-bus_all
正社員採用「なし」全国企業の46% 21年度雇用

3月4日23時29分配信 産経新聞
 民間調査機関の帝国データバンクが4日に発表した平成21年度の雇用に関する企業意識調査によると、新卒・中途を含めた正社員の「採用予定はなし」と回答した企業がほぼ半数の45・9%(前年度比15・5ポイント増)に達した。逆に「増加する」と答えた企業は11・2%で、前年度の調査から約10ポイント低下した。いずれも17年の調査開始以来、最悪だった。景気後退による業績悪化で、雇用に関する企業マインドの冷え込みが浮き彫りとなった。

 調査は2月18~28日に全国2万451社を対象に実施、有効回答率は52・1%だった。

 「採用予定はなし」の回答企業を業種別でみると、不動産が約20ポイント増の59・6%と際立った。回答企業からは「業績見通しが立たない段階での新規採用は考えられない」(鉄鋼・同加工品卸、東京都)などの声が目立った。

 「増加する」と回答した企業を地域別でみると、東北が8・7%と最も低く、九州(13・1%)や北関東(12・2%)で割合が高かったが、地域間格差は小さく全国的な抑制傾向が判明した。

 仕事を分かち合い雇用を守る「ワークシェアリング」については、導入予定を含めて「取り組みあり」とした企業は計9・1%だった。業種別では「製造業」や「運輸・倉庫」が高かった。導入効果については、社会的責任や人材流出防止の回答が多かった。

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